ホテル・レストラン業界の悪化による契約単価・債権回収リスク
FY2017に初出。10回の記載のうち3回が「対処」で、最初の「対処」はFY2023-Q2。直近の記載はFY2023。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2023対処有価証券報告書
「レジャー・観光・飲食業界におきましては、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが5類となることで業界稼働の復調及び正常化が進み、国内旅行客や訪日外国人客の増加など個人需要の回復が見られました。」
ホテル・レストラン等の主要顧客業界は、感染症の5類移行、国内旅行客・訪日外国人客の増加により需要回復局面に入った。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「数年間内製化されていた大手ホテルチェーンの朝食レストラン４件を再びご依頼いただくことが決定しております。」
ホテル業界の需要回復と顧客との信頼関係構築を背景に、内製化されていた朝食レストラン4件の外部委託が再開され、契約・受託環境が改善した。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「コロナ禍による受託中断からの復活を目指していた顧客事業所は、全て再受注をお受けするに至りました。」
ホテル・レストラン業界の回復に伴い、コロナ禍で中断していた受託業務が全て再受注となり、契約終了・内製化による受注環境悪化が緩和された。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「コロナ禍による人材離れにより内製化されていた業務のアウトソーシングへの切り替えが加速しました。」
ホテル・レストラン等では需要回復に加え、コロナ禍で内製化された業務のアウトソーシングへの切替えが加速し、従来の契約終了・需要減少中心の環境から受託回復局面へ整理が変わった。 - FY2022再定義有価証券報告書
「ホテルをはじめとするレジャー・観光業においては、今春以降の国内旅行客数の持ち直し、さらには６月以降入国者の上限も段階的に引き上げられたことにより、ここ数年のコロナ禍による人材離れにより人手不足が顕在化、一時内製化されていた業務のアウトソーシングへの切替えが加速しており」
ホテル・レストラン業界の環境は、需要減少・休業中心の整理から、需要回復と内製化業務の外部委託再開が進む一方、人手不足が契約・受注環境に影響しうる整理へ変化した。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「主要顧客となるホテルにおいてレストラン・バーの休業や宴会場の需要減少、施設の閉鎖、顧客による人員の内製化等により、11事業所の契約が終了となり、売上高は大きく落ち込みました。」
ホテル・レストラン業界の悪化が、ホテル施設の閉鎖や需要減少、顧客による内製化を通じて11事業所の契約終了として実際に発生した。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「国内外の移動規制や飲食店への営業自粛要請等により景気は低迷し、四半期報告書提出日時点においても、厳しい経営環境が継続することが見込まれ、当社グループにおいても引続き厳しい事業環境となることが見込まれます。」
移動規制や飲食店への営業自粛要請が続き、ホテル・レストラン等の顧客環境悪化が継続する見通しとされた。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当社グループの主要顧客であるホテルにおいてはインバウンドの大幅な減少、緊急事態宣言に伴う外出自粛により利用客は激減、レストラン・バー、宴会場を閉鎖したホテルも多くなっています。」
ホテル・レストラン業界の環境悪化が、インバウンド減少、利用客激減、レストラン・バー・宴会場の閉鎖としてさらに具体化した。契約単価引下げや債権回収困難についての直接記載はない。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「当社の主要顧客である、ホテル、商業施設、金融機関等も新型コロナウイルス感染拡大の影響により収益が大きく悪化する状況にあって」
ホテル等の主要顧客の事業環境悪化が実際に発生した。ただし、契約単価の引下げや債権回収困難など個別の影響までは本 filing で記載されていない。 - FY2017初出有価証券報告書
「これら業界の事業環境が悪化した場合、多くの顧客において内部コストの見直しを行う必要性が生じ、これが当社グループとの契約金額の引き下げ要求に繋がる可能性があります。また、ホテル業界において事業環境の悪化により、個々の顧客が会社更生法等の適用を受けた場合などには、当社グループの債権回収が困難になったり、あるいは対象ホテルとの契約の継続が不能となる可能性があります。」
主要顧客であるホテル・レストラン業界の悪化が、契約金額の引き下げ、債権回収困難、契約継続不能につながる可能性が示された。