海外経済の不確実性・金融資本市場の変動
FY2017-Q2に初出。33回の記載のうち14回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2026。
ドーンがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。168社中125社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに65社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、中東情勢の緊迫化や米国の政策動向、資源・エネルギー価格の高騰及び物価上昇の影響により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
従来の物価・資源価格・米国政策等に加え、中東情勢の緊迫化を不透明要因として明示している。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「一方、米国の通商政策の自動車産業等への影響、資源・エネルギー価格の高騰、金利及び物価の上昇など、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
従来の海外経済・金融資本市場の不確実性や物価高に加え、米国の通商政策、資源・エネルギー価格、金利上昇を景気の不透明要因として挙げている。 - FY2025悪化有価証券報告書
「その一方で、金融資本市場の変動や海外経済の減速懸念、資源価格の高止まりといったグローバル経済での不安定要因に加え、人手不足の深刻化や物価高が、企業収益だけでなく国民生活への影響が長期化するなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
従来の海外経済・金融市場の不確実性に加え、資源価格の高止まり、人手不足の深刻化、物価高を不安定要因として明示している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「しかしながら、物価上昇の長期化や地政学的リスクの多様化、海外景気の下振れなどの懸念により、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。」
物価上昇の長期化や地政学的リスクに加え、海外景気の下振れを懸念要因として挙げ、景気の先行き不透明との認識を継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、全般的な物価上昇の長期化に加え、地政学的リスクの長期化及び欧米各国の金融引き締めにより世界的な景気後退が懸念されており、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
物価上昇の長期化、地政学的リスク、欧米の金融引き締めによる世界的な景気後退懸念と、先行き不透明との認識が継続している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期累計期間(2023年６月１日から2023年11月30日まで)におけるわが国経済は、雇用や所得環境が改善するもとで、景気は緩やかに回復しております。しかしながら、全般的な物価上昇の長期化に加え、地政学的リスクの長期化及び欧米各国の金融引き締めにより世界的な景気後退が懸念されており、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
前四半期から続く物価上昇の長期化と欧米各国の金融引き締めに加え、地政学的リスクの長期化を明示し、世界的な景気後退懸念を示している。リスクは数値化されておらず、会社業績への具体的な発生影響も記載されていない。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「しかしながら、全般的な物価上昇の長期化に加え、欧米各国の金融引き締めにより世界的な景気後退が懸念されており、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
従来の円安・物価上昇やウクライナ情勢に加え、物価上昇の長期化と欧米の金融引き締めによる世界的な景気後退懸念を明示しており、先行き不透明感が強まっている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和や外国人観光客の受入れ再開等により、景気は緩やかに持ち直しの動きがみられたものの、ロシアのウクライナへの侵攻の長期化や、円安の進行に伴う物価上昇等により、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。」
景気の持ち直しに触れる一方、ウクライナ侵攻の長期化と円安に伴う物価上昇による先行き不透明感を継続して認識している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間(2022年６月１日から2023年２月28日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和や外国人観光客の受入れ再開などにより、景気は緩やかに持ち直しの動きがみられたものの、ロシアのウクライナへの侵攻の長期化や、円安の進行に伴う物価上昇等により、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。」
景気の持ち直しに触れる一方、ウクライナ侵攻の長期化や円安に伴う物価上昇による先行き不透明感を引き続き認識している。 - FY2023-Q2懸念要因がウクライナ情勢と円安・物価上昇へ具体化有価証券報告書
「当第２四半期累計期間(2022年６月１日から2022年11月30日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和や各種政策の効果等により、景気は緩やかに持ち直しの動きがみられたものの、ロシアのウクライナへの侵攻の長期化や、歴史的な円安の進行に伴う物価上昇等により、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。」
行動制限の緩和や景気の持ち直しに触れる一方、ロシアのウクライナへの侵攻の長期化と歴史的な円安に伴う物価上昇を、先行き不透明の要因として新たに具体化している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間(2022年６月１日から2022年８月31日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなか、ワクチン接種の進展、その他各種施策の効果により、経済活動の持ち直しの動きが見られたものの、その後、変異ウイルスによる感染再拡大やロシアのウクライナへの侵攻による経済への影響等により、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。」
感染症の長期化・変異ウイルスによる再拡大と、ロシアのウクライナ侵攻による経済影響を含む先行き不透明感が継続している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「その後、変異ウイルスによる感染再拡大の懸念やロシアのウクライナへの侵攻による経済への影響等により、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。」
従来の感染症・変異株リスクに加え、ロシアのウクライナ侵攻による経済影響を新たな不確実要因として明示している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期累計期間(2021年６月１日から2022年２月28日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の普及に伴い、一旦は感染拡大の収束、景気の持ち直しの兆しが見られましたが、感染力の強いオミクロン株の流行を背景に、対面型サービス部門を中心に再び下押し圧力を受けており、予断を許さない状況で推移しております。」
ワクチン接種による景気持ち直しの兆しから一転し、感染力の強いオミクロン株の流行を背景に対面型サービス部門への下押し圧力が再び生じたと記載され、マクロ経済の不透明感が強まっている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「第２四半期累計期間(2021年６月１日から2021年11月30日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の進捗に伴い感染者数が減少しつつあることから、９月末をもって緊急事態宣言が解除され社会・経済活動の活性化が期待されますが、世界的に広がりを見せる新たな変異株の出現により、予断を許さない状況で推移しております。」
ワクチン接種や緊急事態宣言解除による活動活性化への期待に触れつつ、新たな変異株の出現により先行きが予断を許さないとの認識を継続している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期累計期間(2021年６月１日から2021年８月31日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進んでいるものの、変異株の出現により感染が再拡大し、大都市圏を中心に緊急事態宣言が再発令されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
ワクチン接種の進展に触れつつ、変異株による感染再拡大と大都市圏を中心とする緊急事態宣言の再発令を新たに明示し、景気の先行き不透明感が継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の効果に期待が高まるものの、依然として感染拡大の収束は見通せない状況にあり、先行き不透明な状況が続くものと思われます。」
ワクチン接種への期待に触れつつ、感染収束が見通せず先行き不透明とのマクロ環境認識を継続している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期累計期間(2020年６月１日から2021年２月28日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大によって停滞していた経済活動が各種施策の効果もあり持ち直しの兆しを見せていたものの、12月以降は感染者数の急増と緊急事態宣言の再発令により、先行き不透明な状況で推移いたしました。」
経済活動に持ち直しの兆しがある一方、12月以降の感染者数急増と緊急事態宣言の再発令を新たに明示し、先行き不透明な状況が続いていると記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間(2020年６月１日から2020年11月30日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により停滞していた経済活動が各種施策の効果もあり再開されつつあるものの、感染収束時期の目途が立たないことから影響の長期化が懸念され、先行き不透明な状況で推移しております。」
経済活動の再開に触れる一方、新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せず、影響の長期化と先行き不透明感を継続して認識している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間(2020年６月１日から2020年８月31日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症により停滞していた経済活動が５月の緊急事態宣言の解除を機に再開されつつあるものの、国内の感染者数が再び増加傾向になる等、景気回復への道のりが見通せず、予断を許さない状況が続いております。」
経済活動の再開に触れつつ、国内感染者数の再増加と景気回復の見通しにくさから、先行き不透明との認識を継続している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「年明け以降は新型コロナウイルス感染症の世界的な規模での拡大が国内外の経済活動に大きな影響を及ぼしており、先行き不透明な状況が続いております。」
従来の貿易摩擦や金融市場の不確実性に加え、新型コロナウイルス感染症が国内外の経済活動に大きな影響を及ぼしていると記載され、マクロ環境の不透明感が強まっている。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「一方で、米中の貿易摩擦をめぐる動向や英国のEU離脱問題に加え、世界的に拡大した新型コロナウイルス感染症が国内外の経済に与える影響には注視が必要であり、先行き不透明な状況が続いております。」
従来の米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題に加え、世界的に拡大した新型コロナウイルス感染症の経済影響を新たな懸念要因として明示し、先行き不透明感が強まっている。会社業績への具体的な発生影響までは記載されていない。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間(2019年６月１日から2019年11月30日まで)におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が継続し、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、通商問題を巡る緊張から製造業を中心に輸出・生産の一部に弱さが見られることや、消費税引上げ後の消費者マインドの動向等、先行き不透明な状況が続いております。」
企業収益や雇用・所得環境の改善を記載する一方、通商問題を巡る緊張、輸出・生産の弱さ、消費税引上げ後の消費者マインドを懸念材料として先行き不透明との認識を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善傾向が続き、緩やかな回復基調で推移いたしました。その一方で、米中貿易摩擦の長期化等による海外経済の減速懸念や金融資本市場の不確実性から先行き不透明な状況が続いております。」
米中貿易摩擦の長期化、海外経済の減速懸念、金融資本市場の不確実性による先行き不透明感を継続して認識している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「一方で米中貿易摩擦の長期化等による海外経済や金融資本市場の不確実性から景気減速の懸念が広がっており、先行き不透明な状況が続いております。」
前四半期の米中貿易摩擦・金融資本市場の不安定さに加え、貿易摩擦の長期化による景気減速懸念が広がっていると記載され、先行き不透明感が強まっている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「一方で、米中貿易摩擦や不安的な金融資本市場等を背景に、景気の先行きは不透明な状況が続きました。」
米中貿易摩擦や金融資本市場の不安定さを懸念材料として、景気の先行きが不透明との認識を継続している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期累計期間(平成30年６月１日から平成30年８月31日まで)におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境に改善傾向が継続し、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、米国の保護主義的な通商政策や海外経済の不確実性等による影響が懸念され、先行き不透明な状況が続いております。」
企業収益や雇用・所得環境の改善を記載する一方、米国の保護主義的な通商政策を具体的要因として挙げ、海外経済の不確実性と先行き不透明感を再び強調している。前事業年度の「総じて堅調」とする表現からはリスク認識が強まっている。 - FY2018後退有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国経済は、米国の経済政策の影響や地政学的リスクの高まり等の懸念材料があったものの、政府の経済対策や日銀の金融政策の効果により企業収益や雇用情勢に改善が見られ、総じて堅調に推移いたしました。」
米国の経済政策や地政学的リスクを懸念材料として残す一方、経済全体は総じて堅調との記載となり、前期の不透明感を強調する表現からは弱まった。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「一方で海外経済の不確実性や国内の個人消費の伸び悩み等から、景気の先行きは予断を許さない状況が続いております。」
海外経済の不確実性と国内個人消費の伸び悩みを懸念材料として、景気の先行きが予断を許さないとの認識を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「一方、個人消費の伸びは力強さに欠けるほか、海外経済の不確実性や地政学的リスクの高まり等、様々な懸念材料が内在しており、景気の先行きは予断を許さない状況が続いております。」
個人消費の弱さ、海外経済の不確実性、地政学的リスクの高まりなどを懸念材料として、景気の先行きが予断を許さないとの認識を継続している。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期累計期間(平成29年６月１日から平成29年８月31日まで)におけるわが国経済は、政府の経済対策や日銀の金融緩和等の効果により、企業収益や雇用情勢に改善傾向が続き、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、海外経済の不確実性や地政学的リスクの高まりから、先行き不透明な状況が続いております。」
海外経済の不確実性に加え、地政学的リスクの高まりを新たな要因として明示し、先行き不透明な状況が継続している。 - FY2017後退有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国経済は、政府の経済対策や日銀の金融政策の効果等により、企業収益や雇用・所得環境に改善傾向が続き、景気は緩やかな回復基調にありますが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動による影響が懸念され、不透明な状況が続きました。」
前四半期の「不確実性が高まり」という表現から、「影響が懸念される」へ変わり、不確実性の高まりを直接示す表現は弱まっている。ただし不透明な状況は継続している。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「企業収益や雇用・所得環境に改善傾向が続き、景気は緩やかな回復基調にありますが、英国のEU離脱や米国新政権の政策の動向等に伴い海外経済や金融資本市場の不確実性が高まり、先行き不透明な状況が続いております。」
英国のEU離脱や米国新政権の政策動向を具体的要因として挙げ、海外経済・金融資本市場の不確実性が高まったと記載している。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「海外経済の不確実性や金融資本市場の変動がわが国経済に影響を及ぼす可能性があり、先行きは不透明であります。」
海外経済の不確実性および金融資本市場の変動が国内経済へ影響する可能性を、事業環境上の新たなリスクとして記載している。