連結経常利益に連動する役員報酬制度
FY2017に初出。10回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。15社中2社が悪化側に。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに15社。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「2026年度より役員の成果達成意欲を高めることを目的に、外部との水準比較・検証も行ったうえで、基準総報酬における「基本報酬」「業績連動報酬」「株式報酬」の比率を従来の60：25：15から55：30：15に変更しています。」
役員報酬における業績連動報酬の比率を25％から30％へ引き上げ、個人評価・非財務評価を含む算定方式へ拡張している。 - 2026-05-27前進株主総会
「業績連動報酬は「業績連動賞与」「業績加算賞与」「非財務評価賞与」で構成し、下記に記載の（業績連動報酬算定式）に基づき算定する。」
役員報酬制度について、連結経常利益、個人評価、GHG排出量・管理職女性比率・従業員エンゲージメントを用いる算定式と支給条件を具体的に開示している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「このうち、業績連動報酬は「業績連動賞与」「業績加算賞与」「非財務評価賞与」で構成され、下記に記載の（業績連動報酬算定式）に基づき算定します。」
2025年度役員報酬基準を決定し、連結経常利益を原資とする業績連動賞与に加え、個人評価部分と非財務評価部分を含む3区分の算定式、役位別乗率及び支給条件を具体化している。 - FY2025前進有価証券報告書
「2024年度より導入した非財務（ESG）評価については、マテリアリティ取り組み項目のうち、経営戦略上の優先度が高い(1)温室効果ガスの排出量(2)管理職の女性比率(3)従業員エンゲージメント意識調査スコアの3項目を指標とし」
役員報酬制度に導入したESG評価を2024年度から運用し、GHG排出量、管理職女性比率、従業員エンゲージメントを非財務評価賞与の指標としている。 - FY2024再定義有価証券報告書
「当社では、2024年度からの「中期経営計画2026」開始とあわせて、役員報酬基準を改定しています。本改定は業績報酬への非財務（ESG）指標の導入を含めた改定です。」
役員報酬制度に、2024年度から非財務（ESG）指標を導入し、温室効果ガス排出量、管理職の女性比率、従業員エンゲージメント意識調査スコアを評価対象に加えている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「なお、当連結会計年度については、連結経常利益260億44百万円で支給額を算定します。」
連結経常利益を指標とする業績連動報酬と、基本報酬・業績連動報酬・株式報酬の比率概ね60：25：15を継続している。 - FY2022前進有価証券報告書
「当連結会計年度については、連結経常利益28,596百万円で支給額を算定します。基準総報酬における支給割合は「基本報酬」「業績連動報酬」「株式報酬」の比率を概ね60：25：15としています。」
連結経常利益28,596百万円に基づく業績連動報酬の算定実績と、基本報酬・業績連動報酬・株式報酬の構成比率を具体的に開示している。 - FY2020前進有価証券報告書
「短期業績に基づく業績連動賞与については、下記（業績連動賞与算定方式）に記載の通り、連結経常利益を指標とし、その0.01％に役位別乗率を乗じて算定しており、連結経常利益に応じて支給額が自動的に決定される仕組みとしております。当連結会計年度については、連結経常利益19,534百万円で支給額を算定します。」
連結経常利益19,534百万円を用いた業績連動賞与の算定実績と、基本報酬・業績連動賞与・譲渡制限付株式からなる報酬構成を具体的に記載している。 - FY2018再定義有価証券報告書
「計算式：連結経常利益×0.01％×役位別乗率」
業績連動給与の算定式を役位別乗率方式として示し、連結経常利益300億円を上限、50億円未満は不支給、支給限度額1.5億円とする条件を追加している。また、2018年度には譲渡制限付株式報酬制度を導入している。 - FY2017初出有価証券報告書
「計算式：連結経常利益×0.01％×利益乗率×役位別乗率」
連結経常利益を基準とし、利益乗率と役位別乗率を掛け合わせる業績連動給与の算定方法を初めて具体的に開示している。