安定配当と配当性向30％を目途とする株主還元
FY2017に初出。26回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに29社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、普通配当は１株当たり145円（中間配当70円、期末配当75円）を実施し、年間普通配当のDOEは3.1％となりました。また、経営統合10周年を迎え、総額約100億円となる１株当たり175円（第１四半期末85円、第３四半期末90円）の記念配当を実施しました。これにより当事業年度期の１株当たり配当金の年間合計は320円となりました。」
DOE3.0％以上・累進配当方針の下、普通配当145円と統合10周年記念配当175円を実施し、年間配当320円を実現した。2027年3月期は普通配当155円を予定している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「2025年５月22日 取締役会 普通株式 4,255 75 2025年３月31日 2025年６月６日 利益剰余金 2025年８月22日 取締役会 普通株式 4,822 85 2025年６月30日 2025年９月５日 利益剰余金」
2025年3月期の期末配当として1株75円を支払い、経営統合10周年に関連する1株85円の記念配当も実施した。さらに、2025年9月30日基準の1株70円の中間配当を決議している。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「また、2026年３月期に経営統合10周年を迎えるにあたり、総額約100億円となる１株当たり175円（第１四半期末85円、第３四半期末90円）の記念配当を実施します。これにより2026年３月期の１株当たり配当金の年間合計は320円となる予定です。」
DOE3.0％以上・累進配当の普通配当に加え、経営統合10周年記念配当を追加し、2026年3月期の年間配当を1株320円とする株主還元を予定している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「2024年５月24日 取締役会 普通株式 7,089 125 2024年３月31日 2024年６月10日 利益剰余金 2024年11月１日 取締役会 普通株式 3,971 70 2024年９月30日 2024年12月２日 利益剰余金」
2024年3月期の期末配当として1株125円、2025年3月期の中間配当として1株70円を決議しており、株式併合後の株主還元を実施している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「当該計画における配当方針をＤＯＥ3.0％ 以上かつ累進配当とし、2025年３月期の１株当たり配当金は、中間配当70円を含めた年間配当145円を予定しております。」
従来の配当性向30～50％・40％目途の方針から、中期経営計画2026ではDOE3.0％以上かつ累進配当へ株主還元指標・方針を変更し、2025年3月期の中間配当を含む年間配当145円を予定している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「配当性向40％を目途に安定的に増配することを掲げています。」
配当性向40％を目途とする安定的な増配方針を引き続き掲げている。 - FY2023前進有価証券報告書
「当事業年度の期末配当につきましては、上記の方針と通期業績の結果や財務状況を踏まえ、１株当たり24円の配当を実施しました。また、2024年３月期の期末配当につきましては、2023年３月期から１円増配し、1株につき25円を見込んでおります。」
配当性向30～50％・40％目途の方針の下、1株当たり配当を23円から24円へ増配し、次期25円を見込んでいる。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「また、財務健全性と資本効率性を勘案した株主還元策によって株主価値の最大化を図るため、配当性向については、30～50％の範囲で、40％を目途に安定的に増配していく方針です。」
配当性向30～50％、40％を目途とする安定的な増配方針を引き続き掲げている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「また、財務健全性と資本効率性を勘案した株主還元策によって株主価値の最大化を図るため、配当性向については、30～50％の範囲で、40％を目途に安定的に増配していく方針とし」
配当性向30～50％、40％目途で安定的に増配する方針を引き続き示している。 - FY2022前進有価証券報告書
「配当性向は、30～50％の範囲で40％を目途に安定的に増配していく方針としております。当事業年度の期末配当につきましては、１株当たり23円の配当を実施しました。また、2023年３月期の期末配当につきましては、2022年３月期から１円増配し、1株につき24円を見込んでおります。」
配当性向30～50％・40％目途の方針を実行し、1株当たり配当を21円から23円へ増配、次期24円も見込んでいる。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「2021年５月20日 取締役会 普通株式 6,147 21 2021年３月31日 2021年６月３日 利益剰余金」
2021年3月31日を基準日とする配当として、総額6,147百万円、1株当たり21円を支払い、従来の1株17円から増配した実績を記載している。 - FY2022-Q1引き上げ有価証券報告書
「また、財務健全性と資本効率性を勘案した株主還元策をとることとしており、株主価値の最大化を図るため、配当性向については、30～50％の範囲で、40％を目途に安定的に増配していく方針です。」
従来の配当性向30％を目途とする方針から、配当性向30～50％の範囲で40％を目途に安定的に増配する方針へ、株主還元目標を引き上げている。加えて、2021年3月期の配当は1株21円となった。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「2020年５月25日 取締役会 普通株式 5,007 17 2020年３月31日 2020年６月９日 利益剰余金」
2020年3月31日を基準日とする配当として、総額5,007百万円、1株当たり17円を支払い、安定配当を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「普通株式 5,007 17 2020年３月31日 2020年６月９日 利益剰余金」
2020年3月31日を基準日とする配当として、総額5,007百万円、1株当たり17円を支払い、安定配当方針を継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「普通株式 5,007 17 2020年３月31日 2020年６月９日 利益剰余金」
2020年3月31日を基準日とする配当として、総額5,007百万円、1株当たり17円を支払い、安定配当方針を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「配当金の総額 5,021百万円 １株当たり配当額 17円」
2019年３月31日を基準日とする配当として、総額5,021百万円、１株当たり17円を支払い、安定配当方針を継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「① 配当金の総額 5,021百万円 ② １株当たりの金額 17円00銭 ③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年６月５日」
2019年3月31日を基準日とする配当として、総額5,021百万円、1株当たり17円の配当を実施し、安定配当方針を継続している。 - FY2019後退有価証券報告書
「当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と位置付けており、配当につきましては、連結業績、財務状況並びに将来の事業展開を勘案し、安定的な配当の継続を基本方針としております。当事業年度の期末配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり17円の配当を実施しました。」
安定配当と1株17円の配当実績は維持している一方、従来掲げていた配当性向30％を目途とする目標は本有価証券報告書では再掲していない。当事業年度の配当性向は91.5％となっている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「普通株式 5,023 17 2018年３月31日 2018年６月６日 利益剰余金」
2018年３月31日を基準日とする配当について、総額50億23百万円、１株当たり17円を支払ったことを再掲している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「配当金の総額 5,023百万円 １株当たり配当額 17円」
2018年３月31日を基準日とする配当として、総額50億23百万円、１株当たり17円を支払った。１株当たり配当額17円を維持しており、安定配当方針の実行を再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「また、2016年度より５年間を対象期間とする「中期経営計画2020」の中で株主還元として配当性向30％を目途とすることを掲げております。」
安定配当を基本方針とし、配当性向30％を目途とする株主還元目標を引き続き掲げている。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「配当金の総額 5,054百万円 １株当たりの金額 17円00銭」
平成29年3月31日を基準日とする配当について、総額50億54百万円、1株当たり17円の支払いを実施している。 - FY2017初出有価証券報告書
「平成28年度より５年間を対象期間とする「中期経営計画2020」の中で株主還元として配当性向30％を目途とすることを掲げております。」
安定配当を基本方針とし、中期経営計画2020の5年間における配当性向30％を目途とする株主還元目標を初めて開示している。