新型コロナウイルス等の感染症による事業・需要影響
FY2020に初出。11回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q1。
伊藤ハム米久ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに52社。
- FY2024-Q1対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の５類移行による社会経済活動の正常化に伴い、消費に一部持ち直しの動きが見られ、景気は緩やかな回復基調となりました。」
新型コロナウイルス感染症について、５類移行と社会経済活動の正常化に伴う消費の持ち直しを記載しており、従来の活動制限による影響は一部緩和している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症の影響は軽微と判断しつつ、収束時期及び経済環境への影響の不確実性を引き続きリスクとしている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況において、当社グループでは、世の中の変化に的確かつ迅速に対応した商品戦略や販売戦略を実行し、食品メーカーとしての供給責任を果たすべく、徹底した感染症対策を継続して一人一人の従業員が安全安心で多様な働き方を実践できる環境を整え、事業活動を行っております。」
社会経済活動の正常化が進む一方、感染症対策を継続し、従業員の安全確保と事業継続に取り組む方針を再確認している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症の影響は一定程度緩和・正常化の動きがある一方、収束時期と経済環境への影響の不確実性を引き続きリスクとしている。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和されつつありましたが、直近では新たな変異株による感染が急拡大しており、先行きは不透明な状況となっております。」
感染症による厳しい状況が緩和する局面から、新たな変異株の感染急拡大により先行き不透明となったと記載しており、感染症リスクの不確実性が再び高まっている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症による経済・事業環境への影響が継続していると記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響により、社会経済活動が制限される中、依然として厳しい状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症による社会経済活動への制約と事業環境の厳しさが継続していると記載している。一方、徹底した感染症対策とワクチンの職域接種開始も示している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の影響については2021年３月期上半期まで続くと仮定しておりましたが、現時点でまだ収束時期が見えない状況となっております。引き続き新型コロナウイルス感染症が当社グループの業績に与える影響について注視してまいります。」
影響が2021年3月期上半期まで続くとの従来仮定を超えて、現時点でも収束時期が見えないと記載しており、感染症リスクの長期化・不確実性を示している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「国内事業については、家庭内での食事機会の増加による内食需要の高まりを受けて量販店向けの販売が好調に推移しましたが、新型コロナウイルス感染症拡大による海外調達先の稼働率低下と外食向けの需要減退の影響により、売上高は減少しました。」
新型コロナウイルス感染症の拡大により海外調達先の稼働率低下、外食向け需要減退及び国内食肉事業の売上高減少が実際に発生した。一方、内食需要を受けた量販店向け販売は好調だった。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「食肉事業全般において、新型コロナウイルス感染症の拡大による外食産業や百貨店向けの販売減少の影響が大きく、スーパー等の量販店向けの販売は増加したものの、厳しい事業環境となりました。」
新型コロナウイルス感染症による外食産業・百貨店向け販売の減少が実際の食肉事業の業績環境として現れた一方、量販店向け販売は増加したと記載している。 - FY2020初出有価証券報告書
「なお、今般の新型コロナウイルス感染症拡大につきましては、2020年２月より危機管理委員会を中心に、従業員の安全確保や事業継続に向けた対策等を講じております。また、当社グループの業績への影響につきましては、巣ごもり消費による家庭用商品の需要が拡大する一方で、主に外食向けの業務用商品の需要の減退、店舗事業における出店先の営業自粛による休業や営業時間短縮等の影響、海外調達先の生産停滞による輸入量減少や価格変動の影響等が2021年３月期上半期まで続くと仮定し、業績予想を開示しておりますが、これらの影響が更に長期化する場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、家庭用需要の拡大と外食向け業務用需要の減退、店舗休業、海外調達停滞を新たな事業リスクとして記載している。感染症の拡大自体は発生済みだが、業績影響の長期化は将来リスクとして扱っている。