重要な訴訟・法律手続きのリスク
FY2016に初出。23回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
滝沢ハムがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より5年早い。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに21社。
- FY2025対処有価証券報告書
「特別損失は、前連結会計年度に比べ49百万円減少し４百万円となりました。これは主に、前連結会計年度に訴訟関連損失を計上したことによるものであります。」
前期に44百万円計上した訴訟関連損失は当期には計上されず、特別損失は4百万円へ減少した。特許権侵害訴訟の判決に基づく支払い後の損失影響は、当期の損益上は縮小している。 - FY2024判決損失の通期計上有価証券報告書
「当社は速やかにこれを支払い、訴訟関連損失として44百万円を特別損失に計上しております。」
特許権侵害訴訟の判決に基づく支払いを行い、訴訟関連損失44百万円を通期の特別損失に計上した。2020年2月に製法を変更し、現在の製品に特許抵触品はないと説明している。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「当該訴訟は、株式会社シンコウフーズが保有する特定加熱食肉製品の製造方法に関する特許権（特許第5192595号)を侵害するとして、同製品の製造・販売等の差し止め及び損害賠償請求を内容とするもので、2023年12月27日に知的財産高等裁判所は、株式会社シンコウフーズ及びスターゼン株式会社の請求を一部認容し、当社に対し、当社の特許権侵害行為の差止め及び合計37百万円とこれに対する遅延損害金の支払いを命じる判決を言い渡しました。当社は速やかにこれを支払い、訴訟関連損失として44百万円を特別損失に計上しております。」
係争中だった特許権侵害訴訟について知的財産高等裁判所の判決が言い渡され、差止めと合計37百万円等の支払いが命じられた。当社は支払いを行い、訴訟関連損失44百万円を特別損失に計上した。なお、2020年2月に対象製品の製法を変更し、現在製造・販売する製品に特許抵触品はないと説明している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当該訴訟は、株式会社シンコウフーズが保有する特定加熱食肉製品の製造方法に関する特許権（特許第5192595号)を侵害するとして、同製品の製造・販売等の差し止め及び損害賠償請求を内容とするものであり、現在係争中であります。」
特許権侵害訴訟が現在も係争中であり、影響を合理的に予測することが困難とする状態を再確認している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当該訴訟は、株式会社シンコウフーズが保有する特定加熱食肉製品の製造方法に関する特許権（特許第5192595号)を侵害するとして、同製品の製造・販売等の差し止め及び損害賠償請求を内容とするものであり、現在係争中であります。」
特許権侵害訴訟が現在も係争中であり、現時点で合理的な影響を予測することは困難とする状態を再確認している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当該訴訟は、株式会社シンコウフーズが保有する特定加熱食肉製品の製造方法に関する特許権（特許第5192595号)を侵害するとして、同製品の製造・販売等の差し止め及び損害賠償請求を内容とするものであり、現在係争中であります。」
特許権侵害訴訟が引き続き係争中であり、現時点で合理的な影響予測が困難であるとの状態を再確認している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当該訴訟は、株式会社シンコウフーズが保有する特定加熱食肉製品の製造方法に関する特許権（特許第5192595号)を侵害するとして、同製品の製造・販売等の差し止め及び損害賠償請求を内容とするものであり、現在係争中であります。」
特許権侵害訴訟が引き続き係争中であり、合理的な影響予測が困難であるとの従来の状態を再掲している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当該訴訟は、株式会社シンコウフーズが保有する特定加熱食肉製品の製造方法に関する特許権（特許第5192595号)を侵害するとして、同製品の製造・販売等の差し止め及び損害賠償請求を内容とするものであり、現在係争中であります。」
特許権侵害訴訟が引き続き係争中であることを再掲している。今回の四半期報告書では新たな判決や訴訟関連費用の計上は記載されていない。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「当該訴訟は、当社の直売店である「レッケルバルト栃木本店」が賃借している土地建物の一部について明け渡しの請求を受けているもので、2022年４月26日に宇都宮地方裁判所栃木支部より、当該土地建物について明け渡しを命ずる判決が言い渡されました。」
建物明渡訴訟について判決が言い渡され、使用が見込まれなくなった建物の減損・取壊費用を計上した。一方、特許権侵害訴訟は引き続き係争中である。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当該訴訟は、株式会社シンコウフーズが保有する特定加熱食肉製品の製造方法に関する特許権（特許第5192595号)を侵害するとして、同製品の製造・販売等の差し止め及び損害賠償請求を内容とするものであり、東京地方裁判所で係争中であります。」
特許権侵害訴訟および建物明渡等訴訟が引き続き係争中であることを再掲している。新たな判決や当四半期の訴訟関連費用は記載されていない。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当該訴訟は、株式会社シンコウフーズが保有する特定加熱食肉製品の製造方法に関する特許権（特許第5192595号)を侵害するとして、同製品の製造・販売等の差し止め及び損害賠償請求を内容とするものであり、東京地方裁判所で係争中であります。」
特許権侵害訴訟および建物明渡等訴訟が引き続き係争中であることを再掲している。新たな判決や当四半期の訴訟関連費用は記載されていない。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当該訴訟は、株式会社シンコウフーズが保有する特定加熱食肉製品の製造方法に関する特許権（特許第5192595号)を侵害するとして、同製品の製造・販売等の差し止め及び損害賠償請求を内容とするものであり、東京地方裁判所で係争中であります。」
特許権侵害訴訟および建物明渡等訴訟が引き続き係争中であることを再掲している。新たな判決は示されていない。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当該訴訟は、株式会社シンコウフーズが保有する特定加熱食肉製品の製造方法に関する特許権（特許第5192595号)を侵害するとして、同製品の製造・販売等の差し止め及び損害賠償請求を内容とするものであり、東京地方裁判所で係争中であります。」
特許権侵害訴訟および建物明渡等訴訟が引き続き係争中であると記載されている。新たな判決は示されていない。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、2018年11月19日にスターゼン株式会社より株式会社シンコウフーズと共同で訴訟の提起を受けました。当該訴訟は、株式会社シンコウフーズが保有する特定加熱食肉製品の製造方法に関する特許権（特許第5192595号)を侵害するとして、同製品の製造・販売等の差し止め及び損害賠償請求を内容とするものであり、東京地方裁判所で係争中であります。」
特許権侵害訴訟が引き続き係争中であることを再掲している。新たな判決や費用計上は当四半期には記載されていない。 - FY2020悪化有価証券報告書
「訴訟関連費用 4,866 21,729」
特許権侵害訴訟および建物明渡等訴訟が係争中であり、訴訟関連費用は前期の4,866千円から21,729千円へ増加した。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「訴訟関連費用 - 19,236」
特許権侵害訴訟および建物明渡等訴訟が引き続き係争中であり、第3四半期累計の訴訟関連費用は1,923万6千円となった。前四半期までに計上された費用から増加している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「当社は、2019年９月17日に債務不履行に基づく建物明渡等の訴訟を受けました。当該訴訟は、当社の直売店である「レッケルバルト栃木本店」が賃借している土地建物の一部について明け渡しの請求を受けているもので、宇都宮地方裁判所栃木支部において係争中であります。」
特許権侵害訴訟に加え、直売店の賃借土地建物をめぐる建物明渡等の訴訟が新たに提起され、係争中と記載されている。訴訟関連費用は第2四半期累計で7,826千円計上された。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「当社は、2018年11月19日にスターゼン株式会社より株式会社シンコウフーズと共同で訴訟の提起を受けました。当該訴訟は、株式会社シンコウフーズが保有する特定加熱食肉製品の製造方法に関する特許権（特許第5192595号)を侵害するとして、同製品の製造・販売等の差し止め及び損害賠償請求を内容とするものであり、東京地方裁判所で係争中であります。……訴訟関連費用 - 5,197」
特許権侵害を理由とする訴訟が引き続き係争中であり、第1四半期に訴訟関連費用5,197千円を計上した。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「特別損失は、前連結会計年度並みの22百万円となりました。主なものは、前期と同様固定資産除却損の計上によるものであります。」
特許権侵害訴訟が係争中であり、当期には訴訟関連費用4,866千円を計上している。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「当社は、2018年11月19日にスターゼン株式会社より株式会社シンコウフーズと共同で訴訟の提起を受けました。当該訴訟は、株式会社シンコウフーズが保有する特定加熱食肉製品の製造方法に関する特許権（特許第5192595号)を侵害するとして、同製品の製造・販売等の差し止め及び損害賠償請求を内容とするものであり、東京地方裁判所で係争中であります。」
従来は一般的な訴訟・法律手続きの可能性だったが、特許権侵害を理由とする製造・販売差し止めおよび損害賠償請求訴訟が実際に提起された。影響は現時点で合理的に予測困難と記載されている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、事業に関連して、訴訟、係争、その他の法律手続きの対象となる可能性があります。」
訴訟・係争等の法律手続きに関する一般的なリスクを継続記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは、事業に関連して、訴訟、係争、その他の法律手続きの対象となる可能性があります。」
重要な訴訟等の可能性を一般的なリスクとして継続記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、事業に関連して、訴訟、係争、その他の法律手続きの対象となる可能性があります。」
将来の訴訟等が業績・財政状態に影響する可能性を一般的なリスクとして記載している。