新型コロナウイルス感染症による生産・原材料供給・業績リスク
FY2020に初出。14回の記載のうち8回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2024。
滝沢ハムがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに52社。
- FY2024対処有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が「5類感染症」に移行し社会経済活動の正常化が進み、緩やかに景気は回復しております。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行により社会経済活動の正常化が進み、感染症による従来の事業環境への影響は弱まる方向が示された。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行により社会経済活動の正常化が進み、緩やかに景気は回復しております。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行により社会経済活動の正常化が進んだと記載している。感染症による従来の事業環境への影響は弱まる方向が続いている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行により社会経済活動の正常化が進み、消費行動の変化が見られました。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行により社会経済活動の正常化が進んだと記載している。感染症による従来の事業環境への影響は弱まる方向が続く一方、消費行動の変化は残っている。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類に引き下げられたことにより社会経済活動の正常化が進む一方、ウクライナ情勢の長期化、資源価格や原材料価格の高騰、円安の影響による物価の上昇など、先行きの見通せない状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行により社会経済活動の正常化が進んだと記載され、従来の感染症による事業環境への影響は弱まる方向が示された。一方、他の外部環境リスクは継続している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、変異株による新型コロナウイルス感染症の急速な再拡大、ウクライナ情勢の長期化や円安の影響による物価の上昇等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
変異株による感染症の急速な再拡大が続く外部環境として記載されている。生産停止や原材料供給停止そのものの発生は記載されていない。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「コロナ禍やウクライナ情勢等による原料価格の高騰や世界的なサプライチェーンの混乱、また、エネルギー価格の高騰や物価高などにより節約志向が一層強まるなど、厳しい事業環境が続いております。」
新型コロナウイルス感染症に伴う需要・供給環境への影響が継続し、原料価格、サプライチェーン、エネルギー価格、消費マインドに実際の影響が現れている。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症（変異株）のまん延により経済活動は引き続き停滞しました。ワクチン接種が進み感染者数が減少に転じてからは回復基調が見られたものの、更なる変異株拡大により再び先行きの見通せない状況となっております。」
変異株のまん延・拡大により経済活動の停滞と先行き不透明感が続き、新型コロナウイルス感染症に関する業績・需要環境リスクが実際の事業環境に現れている。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「当業界におきましては、複数の地域における緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の期間延長から消費マインドの低下が続いており、また、原材料費等の高騰によりコストが上昇するなど、依然として厳しい事業環境となっております。」
新型コロナウイルス感染症に伴う宣言・措置の延長が続き、消費マインド低下や経済活動停滞として事業環境への影響が実績化している。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「当業界におきましては、一部地域における緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の期間延長や断続的な実施から収束時期が見通せず、消費マインドの低下が続いており、依然として厳しい事業環境となっております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が続き、外食部門等の売上高は前年同期の19百万円から28百万円へ回復したものの、感染症の影響が引き続き存在すると記載されている。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「その他部門につきましては、コロナ禍の影響が長期化しており、外食部門等の売上高は１億12百万円（前年同期比24.1％減）となりました。」
新型コロナウイルス感染症の長期化に伴う外食需要の減少が通期実績として現れ、その他部門の売上高は前年同期比24.1％減となった。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「当業界におきましては、外出自粛やテレワークの推進などを受けて内食需要の高まりが見られたものの、消費マインドの悪化や感染の長期化から不透明な事業環境が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の長期化により外食業態向け売上が減少する一方、内食需要に対応したコンビニエンスストア・量販店向け売上へのシフトが続いた。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「食肉加工品部門につきましては、外食業態への売上は低調に推移しましたが、コンビニエンスや量販店への生ハムやベーコンの売上が増加いたしました。」
新型コロナウイルス感染症の影響下で外食業態向け売上の低調が続く一方、コンビニエンス・量販店向け商品に需要が移った。従業員感染や原材料供給停止の発生は記載されていない。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当業界におきましては、政府の緊急事態宣言の発出から不要不急の外出自粛要請やテレワークの推進などによる在宅機会の増加により内食需要の高まりが見られたものの、外食業態向けの需要が減少するなど引き続き厳しい事業環境となりました。」
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い外食業態向け需要が実際に減少し、当四半期の売上高や外食部門等の売上に影響した。従業員感染や原材料供給停止の発生自体は記載されていない。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社グループは、取引先及び従業員の安全を最優先に感染拡大防止策を講じておりますが、従業員に新型コロナウイルス感染症の感染者が発生した場合、生産能力に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、仕入先、取引先において新型コロナウイルス感染症の影響が拡大した場合、人的・物的・財務的要因による弊害により、当社グループへの原材料の安定供給や仕入価格に変動が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の地震・感染症等の一般的な災害リスクとは別に、新型コロナウイルス感染症について、従業員感染による生産能力低下、仕入先・取引先を通じた原材料供給・価格変動の可能性を独立したリスクとして初めて記載している。