継続企業の前提に関する重要な疑義と資金余力による対応
FY2024に初出。8回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2026-H1。直近の記載は2026-08-12。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。11社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。
- 2026-08-12前進決算
「「事業再構築計画」の７つの改善施策に対して、現在、計画的かつスピーディに実行中であり、その進捗状況については、以下のとおりです。」
継続企業の前提に関する重要事象が続くなか、7つの改善施策を実行中とし、MIRAI、採算改善、機能集約、基幹システム、人材、クロスセル、製造受託の進捗を開示している。 - FY2026前進有価証券報告書
「当社グループは、当該状況を解消するために、2025年10月に「事業再構築計画」を策定し、今後の競争力強化と収益体質の再構築ならびに企業価値の向上に具体的に取り組んでいます。以下の７つの改善施策に対して、現在、計画的かつスピーディに実行中であります。」
継続企業の前提に関する重要事象が続くなか、2025年10月策定の事業再構築計画について、7つの改善施策を実行中であることを開示した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「2025年10月１日付でトリゼンフーズ株式会社及び双日食料株式会社と業務提携を締結いたしました。今後におきましては、当事会社３社間で、それぞれの調達、製造、流通、販売機能を活かしつつ、クロスセル、新商品の開発、製造委託、共同営業、人材交流をはじめとする幅広い業務提携を協議、実現し、それぞれの企業価値向上を実現していく方針です。また、同時に「(2026年３月期から2029年３月期の４カ年における)事業再構築計画」を策定し、その各施策の実行に取り組み、今後の競争力強化と収益体質の再構築ならびに企業価値の向上を目指す方針です。」
継続企業の前提に関する重要事象が続くなか、トリゼンフーズ・双日食料との業務提携締結と4カ年の事業再構築計画を新たな対応策として決定した。5施策は既に実行中で、さらにクロスセルと製造受託の2施策を追加している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「７期連続で営業損失を計上していること及び３期連続となる営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスになっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。しかしながら、当社グループは、当該状況を解消するために、経営戦略を徹底的に見直し、経営の立て直しに取り組み」
継続企業の前提に関する重要事象は、営業損失7期連続・営業CFマイナス3期連続へ悪化した。一方、資金余力を十分確保し、重要な不確実性は認められないとの判断は継続している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「また、現金及び預金、短期間に資金化可能な投資有価証券、取引金融機関との当座貸越契約の未実行残高等の資金余力を十分確保しております。今後も機動的に資金調達を行っていくことで、当面の間の運転資金及び投資資金が十分に賄える状況にあることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。」
営業損失と営業CFマイナスが続く一方、現金・短期資金化可能な投資有価証券・当座貸越未実行残高等の資金余力を十分確保しているとの判断を継続している。 - FY2024初出有価証券報告書
「当社グループは、当連結会計年度において、重要な営業損失を計上していること及び、２期連続となる営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。しかしながら、現金及び預金、短期間に資金化可能な投資有価証券、取引金融機関との当座貸越契約の未実行残高等の資金余力を十分確保しております。今後も機動的に資金調達を行っていくことで、当面の間の運転資金及び投資資金が十分に賄える状況にあることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。」
重要な営業損失と営業CFの2期連続マイナスを、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象・状況として初めて明示した。一方、現金、短期資金化可能な投資有価証券、当座貸越未実行残高等の資金余力を確保し、重要な不確実性は認められないと判断している。