読む価値
50定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
49
百万円書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2026年４月１日～2026年６月30日連結日本基準売上高5,824百万円前年比 -1.1%進捗 22.8%
営業利益-158百万円
経常利益-144百万円
純利益（親会社株主帰属）-150百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益△45.18円
期末の財政状態
総資産12,707百万円
うち純資産 2,455 百万円自己資本比率 19.3%前期末比 -0.3pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高
加工食品事業2,36040.5%-7.3%
食肉事業3,46359.5%+3.6%
セグメント別利益
加工食品事業54
食肉事業-75
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高25,600百万円（前年比 +7.8%）
営業利益160百万円
経常利益140百万円
純利益140百万円（前年比 -55.9%）
年間配当予想0円・銭 → 0円・銭
業績の増減要因
原材料・物流・労働コストの高止まり、消費者の低価格志向、価格競争の激化。加工食品事業は低採算品目の削減等で減収となったが、原価低減、歩留まり改善、生産性向上、固定費削減で増益。食肉事業は仕入コスト上昇を納品価格に転嫁しきれず減益。
継続企業の前提に関する記載
重要事象等の記載あり。8期連続の営業損失、4期連続の営業活動によるキャッシュ・フローのマイナス、当第1四半期の営業損失を挙げているが、資金余力を確保しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないとしている。継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規：0社、除外：0社。
重要な後発事象2026年8月12日開催の取締役会で、政策保有株式の見直しによる資本効率向上を目的に、上場株式2銘柄を2026年8月～9月に売却することを決議。2027年3月期第2四半期に約430百万円の投資有価証券売却益を計上する予定。
特別損益の内訳当期：特別利益なし、特別損失なし。前年同期：役員退職慰労金免除益292百万円。
減価償却費110百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無（対象者の記載なし）
期末発行済株式数3,400,000
期末自己株式数63,407
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2026年４月１日～2026年６月30日 |
| 売上高 | 5,824百万円（前年比 -1.1%） |
| 営業利益 | -158百万円 |
| 経常利益 | -144百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -150百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △45.18円 |
| 自己資本比率 | 当期末 19.3 / 前期末 19.6 |
| 総資産 | 12,707百万円 |
| 純資産 | 2,455百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 25,600百万円（前年比 +7.8%） / 営業利益 160百万円 / 経常利益 140百万円 / 純利益 140百万円（前年比 -55.9%） |
| 年間配当予想 | 0円・銭 → 0円・銭 |
| セグメント別売上高 | 加工食品事業 2,360百万円（前年比 -7.3%） / 食肉事業 3,463百万円（前年比 +3.6%） |
| セグメント別利益 | 加工食品事業 54百万円 / 食肉事業 -75百万円 |
| 減価償却費 | 110百万円 |
| 特別損益の内訳 | 当期：特別利益なし、特別損失なし。前年同期：役員退職慰労金免除益292百万円。 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 重要事象等の記載あり。8期連続の営業損失、4期連続の営業活動によるキャッシュ・フローのマイナス、当第1四半期の営業損失を挙げているが、資金余力を確保しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないとしている。継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規：0社、除外：0社。 |
| 重要な後発事象 | 2026年8月12日開催の取締役会で、政策保有株式の見直しによる資本効率向上を目的に、上場株式2銘柄を2026年8月～9月に売却することを決議。2027年3月期第2四半期に約430百万円の投資有価証券売却益を計上する予定。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無（対象者の記載なし） |
| 期末発行済株式数 | 3,400,000 |
| 期末自己株式数 | 63,407 |
| 業績の増減要因 | 原材料・物流・労働コストの高止まり、消費者の低価格志向、価格競争の激化。加工食品事業は低採算品目の削減等で減収となったが、原価低減、歩留まり改善、生産性向上、固定費削減で増益。食肉事業は仕入コスト上昇を納品価格に転嫁しきれず減益。 |
この書類が述べていない項目（11件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。原材料価格、物流コスト、労働コストなどが高止まりし、消費者の低価格志向と価格競争も激化しました。加工食品事業では低採算品目の削減などで売上高が減少した一方、原価低減、歩留まり改善、生産性向上、固定費削減により利益が改善しました。食肉事業では仕入コストの上昇分を納品価格に転嫁しきれず、損失が拡大しました。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。