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林兼産業(2286)・施策前進

基盤整備と経営資源の集中配分

FY2016に初出。14回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2025。

14記載
10年にわたる
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2017-Q3 – FY2020前進FY2021 – FY2022再掲FY2023 – FY2024-Q32016: 220162017: 320172018: 020182019: 120192020: 120202021: 220212022: 220222023: 120232024: 120242025: 12025
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事業ポートフォリオ最適化と経営資源の選択・集中185社が書いているテーマ・逆風0社・追い風190社

直近の記載が「前進」なのは、ほかに98社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている185社のうち14社を表示しています。上の文は185社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2025前進有価証券報告書

    「「財務戦略」については、資産の戦略的組み替え、経営指標の目標値をROAとEBITDAとして設定し、有利子負債の削減を進めつつ、ネットD/Eレシオ0.7以下を目標として掲げております。」

    経営資源の集中配分を、資産の戦略的組み替えと有利子負債削減を含む財務戦略として具体化している。
  2. FY2024-Q3再掲有価証券報告書

    「経営資源の更なる選択と集中による構造改革を推し進めて収益力をより強固なものにするとともに」

    中期経営計画のもと、経営資源の選択と集中および構造改革を継続している。
  3. FY2023再掲有価証券報告書

    「「事業ポートフォリオの検討」については、経営資源を食品事業と飼料事業に集中するとともに、成長分野への積極的な経営資源投入と、グループ会社間での人財交流を進めております。」

    食品事業・飼料事業への経営資源集中と成長分野への投入を継続している。
  4. FY2022前進有価証券報告書

    「当社は、2022年3月に当社グループの組織再編を行いました。連結決算において「その他の事業」にあたる林兼コンピューター株式会社(情報処理事業)と林兼冷蔵株式会社(冷蔵倉庫事業)の株式の全部または一部を売却することで、両社を連結の範囲から除外し、当社の主たる事業である食品事業・飼料事業への経営資源集中を推し進め、事業ポートフォリオの適正化を図りました。」

    その他の事業に属する2社の株式売却・連結除外を実施し、食品事業・飼料事業への経営資源集中を具体化した。
  5. FY2022-Q3前進有価証券報告書

    「当社は2022年2月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社である林兼コンピューター株式会社および林兼冷蔵株式会社、ならびに持分法適用会社である株式会社ベツケイについて、当社が所有する株式の全部または一部を譲渡することを決議いたしました。 今回の株式譲渡は、連結決算において「その他の事業」にあたる林兼コンピューター株式会社(情報処理事業)と林兼冷蔵株式会社(冷蔵倉庫事業)を連結の範囲から除外することにより、当社の主たる事業である食品事業・飼料事業への経営資源集中を推し進め、確固たる収益基盤の構築を図ることを目的としております。 事業分離日 2022年3月31日(予定)」

    その他事業の2社を連結範囲から除外し、食品・飼料事業へ経営資源を集中する株式譲渡を決議した。事業分離日は2022年3月31日を予定しており、財務改善や今後の事業展開への譲渡代金活用も示している。
  6. FY2022-Q1前進有価証券報告書

    「当社は、人口減少や高齢化等によりこれまで食品産業が基盤としてきた国内市場の縮小が見込まれることから、管理・企画開発業務の効率化によるコスト削減、人材・資産の有効活用、意思決定の迅速化を図ることを目的として、「水産・機能食品事業部」と「畜産食品事業部」を統合し「機能・食品事業部」とする組織変更を2021年4月1日付で行っており、セグメントを集約する事がより経営管理体制の実態を反映すると判断したことによるものです。」

    経営資源の有効活用と効率化を目的に、2事業部の統合を2021年4月1日付で実施した。
  7. FY2021前進有価証券報告書

    「「事業ポートフォリオの検討」については、従来の体制にこだわらず、事業環境の変化を捉えた選択と集中によるポートフォリオの最適化を念頭に組織改編など取り組み中です。」

    経営資源の選択と集中を、事業ポートフォリオの最適化と組織改編に具体化し、取り組み中であることを記載している。
  8. FY2020再掲有価証券報告書

    「「成長投資の推進」については、成長事業の規模拡大、増産対応、収益基盤の確立が見込めるものへの集中投資を行います。「事業ポートフォリオの検討」については、従来の体制にこだわらず、事業環境の変化を捉えた選択と集中によるポートフォリオの最適化に取り組みます。」

    経営資源の選択と集中を、成長事業への集中投資と事業ポートフォリオの最適化として新中期経営計画でも継続している。
  9. FY2019再掲有価証券報告書

    「「財務基盤」については、有利子負債や在庫の圧縮による財務改善を図りつつ成長事業、利益拡大が見込める分野へ集中投資を行い」

    財務改善と、成長事業・利益拡大が見込める分野への経営資源の集中という方針を、第四次中期経営計画の下でも示している。
  10. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「また、「基盤整備」については、前計画の基本方針である「売上最大」「品質最高」「経費最小」に継続して取り組み、一層の強化に努めました。」

    基盤整備の一環として、売上最大・品質最高・経費最小の三本柱を継続して強化している。具体的な資源集中策の新規記載はない。
  11. FY2017再掲有価証券報告書

    「「基盤整備」については、各所の業務を厳しく点検し、重要度選別を行うとともに、スクラップを含め、限られた資源を重要度の高いものに集中配分してまいります。拡大すべき部門については組織強化を行い、将来に向けた体制整備に努めてまいります。」

    業務の点検・選別、資源の集中配分、拡大部門の組織強化を基盤整備の手段として再掲している。
  12. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「この経営計画のもと、これまでに取り組んできた経営資源の選択と集中、売上拡大戦略をベースに、安定的な利益確保に向けて構造強化を図り、持続的な事業発展を目指しております。」

    経営資源の選択と集中を基礎に構造強化を図る方針を再確認しているが、新たな具体的な拠点整備等は記載していない。
  13. FY2017-Q2前進有価証券報告書

    「また、今後拡大すべき部門の組織強化を行い将来に向けた体制整備に努めるなか、当社は人員増強による営業拠点拡充のため、本年4月に大阪支社を開設いたしました。」

    営業拠点拡充の具体的な進展として、大阪支社を開設した。
  14. FY2016初出有価証券報告書

    「各所の業務を厳しく点検し、重要度選別を行うとともに、スクラップを含め、限られた資源を重要度の高いものに集中配分してまいります。また、今後拡大すべき部門については組織強化を行い、将来に向けた体制整備に努めてまいります。」

    業務の選別、スクラップ、資源集中、拡大部門の組織強化を基盤整備の手段としている。
一緒に動いた変遷

「天然物由来機能性素材と機能性食品の開発」は、この変遷が動いた14回のうち5回、同じ書類で同じ向きに動きました。

544332★123456
  1. ★この変遷
  2. 1天然物由来機能性素材と機能性食品の開発5回
  3. 2ゼロベース思考による在庫・時間・コスト削減4回
  4. 3魚粉依存を低減する新時代飼料と高機能飼料4回
  5. 4純資産の増加と自己資本比率20.3%3回
  6. 5株主還元・資本効率向上を目的とする自己株式取得3回
  7. 6第三次中期経営計画による企業体質の強化と安定利益の確保2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
林兼産業の次の決算発表は2026-11-13の予定です。 決算プレビューを見る
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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