林兼産業（2286）・施策再定義
機能性食品の増産対応・加工食品工場の最適生産体制
FY2019-Q2に初出。7回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2026。
7記載
9年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
加工食品の国内生産体制最適化による採算・資産効率向上2社が書いているテーマ・逆風0社・追い風2社
林兼産業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再定義有価証券報告書
「加工食品においては、収益構造転換による再生モデルとして「選択と集中」等による高付加価値化を追求し、持続的な事業基盤の確立を目指してまいります。」
従来の加工食品工場の最適生産・増産対応から、レトルト商品の取扱量削減や一部製造事業撤退を含む、選択と集中・高付加価値化による収益構造転換へ軸足を移している。 - FY2023前進有価証券報告書
「なお、当連結会計年度より「機能・食品事業部」を「食品事業部」と改称するとともに組織変更を行い、管理・企画開発業務の効率化によるコスト削減、人材・資産の有効活用、意思決定の迅速化を図ってまいりました。また、国内外への機能性素材の販売拡大、食品工場の生産能力拡大と効率化を推し進めております。」
食品事業部への改称・組織変更を実施し、管理業務の効率化、機能性素材の国内外販売拡大、食品工場の生産能力拡大を進めている。 - FY2022前進有価証券報告書
「また、下関工場、都城工場、林兼フーズ株式会社の３工場の生産体制再編による効率化を推し進めています。今後も引き続き、事業の効率化と収益力の強化に取り組んでまいります。」
下関工場、都城工場、林兼フーズの3工場を対象とする生産体制再編を進めている。 - FY2020前進有価証券報告書
「機能性食品も機能性素材の販売数量の増加に対応し得る設備の増強を行ったことや、介護食の新たな取引先の開拓やアイテムの開発により増収増益となりました。」
機能性素材の販売数量増加に対応する設備増強、新規取引先開拓、商品開発が増収増益につながった。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「「収益基盤」については、機能性食品の増産対応や加工食品工場の最適生産体制を構築するとともに、投資効果の検証などを通じて収益体制の確立に取り組んでおります。」
機能性食品の増産対応、加工食品工場の最適生産体制、投資効果の検証という収益基盤の施策を継続している。 - FY2019前進有価証券報告書
「機能性食品素材の増産対応設備は本年５月より稼動を開始しており、販売数量の増加に対応し得る体制が整っております。」
機能性食品素材の増産対応設備が5月に完成・稼働開始し、販売数量の増加に対応する生産体制が整った。 - FY2019-Q2初出有価証券報告書
「「収益基盤」については、機能性食品の増産対応や加工食品工場の最適生産体制を構築するとともに、投資効果の検証などを通じて収益体制の確立に取り組んでおります。」
第四次中期経営計画における収益基盤の施策として、機能性食品の増産、加工食品工場の最適生産体制、投資効果の検証を具体的に掲げている。