社外役員を含む監査役制度による経営監視
FY2016に初出。10回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載は2026-07-10。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに89社。
- FY2024再掲有価証券報告書
「当社は、2023年６月26日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、同日をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。なお、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は７名（うち社外取締役１名）、監査等委員である取締役は４名（うち社外取締役４名）で構成されております（有価証券報告書提出日現在）。」
前年度に移行した監査等委員会設置会社の体制を継続し、監査等委員4名全員を社外取締役としている。 - FY2023再定義有価証券報告書
「当社は、2023年６月26日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、同日をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。」
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行し、取締役会の監査・監督機能と意思決定の迅速化を図る体制に再構成した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は監査役制度を採用しており、取締役は９名（うち社外取締役３名）、監査役は４名（うち社外監査役３名）で構成されております（有価証券報告書提出日現在）。」
社外取締役3名、社外監査役3名を含む監査役制度による経営監視体制を継続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社は監査役制度を採用しており、取締役は９名（うち社外取締役３名）、監査役は４名（うち社外監査役３名）で構成されております（有価証券報告書提出日現在）。」
取締役は８名・社外取締役２名から９名・社外取締役３名へ増加し、社外取締役が取締役全体の３分の１以上となった。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は監査役制度を採用しており、取締役は８名（うち社外取締役２名）、監査役は４名（うち社外監査役３名）で構成されております（有価証券報告書提出日現在）。」
社外取締役2名、社外監査役3名を含む監査役制度による経営監視体制を継続している。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社は監査役制度を採用しており、取締役は８名（うち社外取締役２名）、監査役は４名（うち社外監査役３名）で構成されております（有価証券報告書提出日現在）。」
取締役は7名・社外取締役1名から8名・社外取締役2名へ増加し、社外役員を含む経営監視体制が拡充された。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は監査役制度を採用しており、取締役は７名（うち社外取締役１名）、監査役は４名（うち社外監査役３名）で構成されております。」
社外取締役・社外監査役を含む監査役制度を現行の経営監視体制として継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社においては、社外取締役、社外監査役を擁した監査役制度を基本とする体制が、経営監視を図り、企業価値の向上と効率的な経営を推進するに十分な機能を有していると判断しておりますので、現状の体制を採用しております。」
社外取締役・社外監査役を含む監査役制度を現行の経営監視体制として採用している。