選択定年制度の拡充と再就職支援
FY2019-Q2に初出。5回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q1。直近の記載はFY2020。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに9社。
- FY2020達成有価証券報告書
「当社は2018年10月31日に公表しました時限措置としての選択定年制度拡充に基づく募集を実施した結果、当事業年度末において、当社の従業員数は213名減少しております。」
時限措置としての選択定年制度拡充について募集を実施し、213名の応募者全員への適用と特例加算金等8,472百万円の計上を経て、年度末の従業員数減少を記載した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「第２四半期連結会計期間において、2018年10月31日開催の取締役会において決議された選択定年制度の拡充に基づく募集を実施したことに伴い、応募者への特例加算金等8,472百万円を要約四半期連結損益計算書上「その他の費用」に含めて表示しております。」
選択定年制度の拡充に伴う特例加算金等8,472百万円の計上を、会計注記で再確認している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間において、2018年10月31日開催の取締役会において決議された選択定年制度の拡充に基づく募集を実施したことに伴い、応募者への特例加算金等8,472百万円を要約四半期連結損益計算書上「その他の費用」に含めて表示しております。」
選択定年制度の拡充に基づく募集を実施し、応募者への特例加算金等8,472百万円を実際に計上した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「2019年７月15日に募集期間が終了し、213名の応募がありましたが、応募者の意思を尊重して申込みのあった者全員について当制度を適用することとしました。以上の結果、特例加算金については、当連結会計年度の第２四半期連結会計期間において、約82億円の計上を見込んでおり、要約四半期連結損益計算書上「その他の費用」に含めて表示する予定です。」
選択定年制度について、上限200名に対し213名の応募者全員へ適用することを決定し、特例加算金約82億円を第2四半期に計上する見込みを示した。 - FY2019-Q2初出有価証券報告書
「当社は、2018年10月31日開催の取締役会において、時限措置として選択定年制度を拡充することを決議し、労働組合に申し入れを行いました。当制度は、当社の2019年10月15日現在で45歳以上の正規従業員を対象とし、募集人員は200名を上限としています。その優遇措置として、当社規程に基づく退職金に加え、特例加算金の支給及び希望者に対する再就職支援を設けております。なお、現時点では退職者数等を見積ることができないため、財務上の影響の見積りはできません。」
時限措置として選択定年制度を拡充し、45歳以上の正規従業員を対象に募集人員200名を上限として、特例加算金と再就職支援を設けた。財務上の影響は現時点で見積もれないとしている。