内部統制・コンプライアンス・コーポレートガバナンスの強化
FY2017に初出。12回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに5社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「取締役会は提出日（2026年６月24日）現在、５名の取締役（うち独立社外取締役３名）で構成しており、社外取締役の比率を高めることにより、取締役会の監督機能を強化することで、コーポレート・ガバナンスレベルの向上を図ることとしております。2025年度は15回開催し」
取締役会は前期の4名中3名の独立社外取締役から、5名中3名の体制へ移行した。会長・社長の交代予定や、新たな社外取締役候補も開示している。 - FY2025前進有価証券報告書
「取締役会は提出日（2025年６月24日）現在、４名の取締役（うち独立社外取締役３名）で構成しており、社外取締役の比率を高めることにより、取締役会の監督機能を強化することで、コーポレート・ガバナンスレベルの向上を図ることとしております。2024年度は15回開催し」
取締役会は4名中3名が独立社外取締役となり、前期の5名中3名から社外取締役比率が上昇した。2024年度は15回開催した。 - FY2023再定義有価証券報告書
「取締役会は提出日現在、５名の取締役（うち独立社外取締役３名）で構成しており、社外取締役の比率を高めることにより、取締役会の監督機能を強化することで、コーポレート・ガバナンスレベルの向上を図ることとしております。2022年度は13回開催し」
取締役会は6名中3名の体制から5名中3名の独立社外取締役の体制となり、独立社外取締役比率を高めた。年間開催回数は13回と開示している。 - FY2022前進有価証券報告書
「取締役会は提出日現在、６名の取締役（うち独立社外取締役３名）で構成しており、社外取締役の比率を高めることにより、取締役会の監督機能を強化することで、コーポレート・ガバナンスレベルの向上を図ることとしております。2021年度は15回開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、職務執行状況を適正に監督しております。」
取締役6名中3名を独立社外取締役とする体制を開示し、2021年度の取締役会開催実績15回も示している。 - FY2020前進有価証券報告書
「また、取締役会の諮問機関として、取締役社長と独立社外取締役で構成する経営諮問委員会を設置しております。経営諮問委員会では、①取締役、監査役及び執行役員の選任・解任に関する事項②取締役、監査役及び執行役員の報酬に関する事項③コーポレート・ガバナンスに関する重要な事項等を審議し、取締役会に答申することで独立性及び客観性を確保し、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の強化を図っております。」
ガバナンス強化策として、社長と独立社外取締役で構成する経営諮問委員会が役員選解任・報酬・重要なガバナンス事項を審議する体制を具体的に開示している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「「コーポレートガバナンス強化とＣＳＲ推進による継続的な経営革新」」
コーポレートガバナンス強化をCSR推進と組み合わせ、継続的な経営革新に向けた基本方針として継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「「コーポレートガバナンス強化とＣＳＲ推進による継続的な経営革新」」
コーポレートガバナンス強化をCSR推進と組み合わせ、継続的な経営革新に向けた中期経営計画の基本方針として掲げている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「また、内部統制機能とコンプライアンス体制のより一層の充実に努め、コーポレート・ガバナンス体制の強化を図るとともに」
内部統制、コンプライアンス、コーポレートガバナンスの強化方針を継続している。 - FY2018前進有価証券報告書
「取締役等の人事や報酬に関する決定プロセスにおいて、独立性及び客観性を確保し、コーポレートガバナンス体制のより一層の強化を図るため、代表取締役社長と独立社外取締役をメンバーとする経営諮問委員会を設置しており、取締役等の選・解任、報酬について審議を行っております。」
内部統制・コンプライアンス方針に加え、社長と独立社外取締役で構成する経営諮問委員会の設置と、役員人事・報酬の審議機能を具体的に開示している。 - FY2017初出有価証券報告書
「また、内部統制機能とコンプライアンス体制のより一層の充実に努め、コーポレートガバナンス体制の強化を図るととともに」
内部統制、コンプライアンス、コーポレートガバナンスの強化を、経営上の継続的な方針として明示している。