開発本部の機能強化と自動化・省人省力化技術の推進
FY2017に初出。8回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。8社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに6社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当期においては、これまでに導入した技術による評価を継続しながら、ロースハムの食感評価における要因調査として顕微鏡観察等を実施し、食品の表面構造に主に起因する食感への影響を確認しました。」
開発本部の研究を継続し、食感評価の要因確認、製造方法の確立、特許出願、研究機関との連携など、商品・生産技術開発を具体的に進展させている。 - FY2025前進有価証券報告書
「当連結会計年度では、当社の研究開発部門である開発本部基礎研究所を中心に「おいしさ、安全・安心、健康、環境負荷低減、細胞工学」の５つの分野において、食肉加工あるいは食肉生産に関する先端的な基礎研究、それらを活用した商品開発と一部の生産技術開発に至るまで、精力的な研究開発活動を行いました。」
研究開発の対象を5分野に整理し、基礎研究から商品開発・生産技術開発までの活動を継続・拡大している。 - FY2022前進有価証券報告書
「また、ＡＩ、ＲＰＡ、ＩＴ技術の積極的な活用と、業務の最適化・標準化を実現する情報システムの再構築を進めてまいります。」
研究開発・生産技術の高度化に加え、AI、RPA、IT技術と情報システム再構築による業務最適化・標準化へ取り組みを広げている。 - FY2021前進有価証券報告書
「当連結会計年度では、当社の研究開発部門を基礎研究所及び商品開発部の２部門を中心とした開発本部として機能を強化し、連結子会社であるプライムテック㈱とともに、食肉加工あるいは食肉生産に関する先端的な基礎研究から、それらを活用した商品開発、一部の生産技術開発に至るまで、精力的な研究開発活動を行っております。」
開発本部を基礎研究所と商品開発部の2部門中心に再編・強化し、基礎研究、商品開発、生産技術開発を連携させる体制を明示している。AI、RPA、IT技術の活用や、製造技術・評価手法の開発にも取り組んでいる。 - FY2020前進有価証券報告書
「製造・技術部では、従来から生産工程の省人省力化及び生産性向上を目指した生産設備の開発を中心とした取り組みに加え、最近では基礎研究所やものづくり部と連動し革新的製造技術開発や差別化商品の開発を目指した取り組みも始めています。」
開発本部・生産本部の機能強化に加え、基礎研究所、ものづくり部、製造・技術部の連動による革新的製造技術・差別化商品開発へ取り組みを拡大している。サニテーション作業の負荷軽減にも着手している。 - FY2019前進有価証券報告書
「ハム・ソーセージにおきましては主力商品であるコンシューマパック包装ラインにおいて、当社独自の自動化技術により業界でもトップクラスを誇る生産性を達成し、製造コスト削減に貢献してまいりました。最近では情報システム部とも連携を取りながらAI、IoT関連技術の動向を睨みつつ、合理化や検査技術開発、工程管理等の応用化への取り組みを行っています。」
自動化技術による高い生産性の達成を記載し、AI・IoTを合理化、検査、工程管理へ応用する取り組みも進めている。 - FY2018前進有価証券報告書
「ものづくり部は、中・長期的な視点からの革新的ものづくりを追求することにより、独創的で斬新な商品および製法・工程の開発を目的とする1・2課に加え、2017年度より市販用および業務用商品の開発を行う3・4課を加えた4課体制で活動を実施してまいりました。」
開発本部の機能強化に加え、2017年度から商品開発部門を含む4課体制へ拡充した。またAI・IoTの工程管理・検査技術への応用開始も記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当連結会計年度では、当社の研究開発部門を基礎研究所、生産技術開発部及びものづくり部の３部門を中心とした開発本部として機能を強化し、グループ会社であるプライムテック株式会社とともに、食肉加工あるいは食肉生産に関する先端的な基礎研究から、それらを活用した商品開発、生産技術開発に至るまで、精力的な研究開発活動を行っております。」
研究開発部門を3部門中心の開発本部として強化し、基礎研究から商品・生産技術開発までを一体化している。