安定収益に基づく継続的利益配分と設備投資への内部留保活用
FY2017に初出。28回の記載のうち16回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q2。直近の記載は2026-05-29。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに80社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「2025年11月10日取締役会による配当金の総額には、ＢＢＴにかかる信託口が保有する当社株式に対する配当金額２百万円が含まれています。」
2025年9月末を基準日とする中間配当について、1株当たり40円、総額20億13百万円の支払いを決議し、安定的な利益配分を継続している。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社は、株主の皆様への利益配分を経営の重要課題と捉えており、配当性向40％以上を目標としつつ、安定的配当を継続的に実施していくことを基本方針としております。」
配当方針を配当性向40％以上へ改め、2024年度は中間40円・期末40円、年間80円の配当を予定している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「2024年11月11日開催の取締役会において、2024年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。」
第78期の中間配当について、1株当たり40円、配当総額20億13百万円、2024年12月2日支払開始を決議した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「2023年11月13日取締役会 普通株式 1,006 20.00 2023年９月30日 2023年12月１日 利益剰余金」
1株当たり20円の中間配当を2023年12月1日から支払い、安定的な利益配分を継続している。 - FY2023配当性向上昇・年間配当維持有価証券報告書
「配当性向は72.5％となり、目安である30％以上の水準を維持しております。着実な営業キャッシュ・フローの創出を原資に財務規律を守りながら成長投資を着実に実行しつつ、安定した配当を継続するバランス経営を実施してまいります。」
年間配当65円を維持し、親会社株主帰属利益の減少により配当性向は72.5％へ上昇した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「2022年11月14日開催の取締役会において、2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。」
2022年度中間配当について、1株当たり20円、総額10億6百万円の配当を2022年12月1日から支払った。安定的な利益配分を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「2022年11月14日開催の取締役会において、2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。」
2022年度の中間配当について、1株当たり20円、総額10億6百万円の配当を決議し、安定的な利益配分を継続している。 - FY2022配当性向33.6％・年間配当65円有価証券報告書
「配当性向は33.6％となり、目安である30％以上の水準を維持しております。着実な営業キャッシュ・フローの創出を原資に財務規律を守りながら成長投資を着実に実行しつつ、安定した配当を継続するバランス経営を実施してまいります。」
配当性向33.6％を実績として開示し、2022年3月期の配当は中間20円・期末45円、年間65円となった。営業キャッシュ・フローを原資に成長投資と安定配当を両立する方針を継続している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「2021年11月８日 取締役会 普通株式 1,006 20.00 2021年９月30日 2021年12月１日 利益剰余金」
1株当たり20円の中間配当について、2021年12月1日に支払いを開始したことを配当金支払額として開示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「第75期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当について、2021年11月８日開催の取締役会において、2021年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。」
中間配当について、1株当たり20円、総額10億6百万円の配当を決議し、安定的な利益配分を継続している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「2021年６月29日 定時株主総会 普通株式 3,272 65.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金」
2021年６月30日に、2021年３月31日を基準日とする1株当たり65円の期末配当を支払った。 - FY2021前進有価証券報告書
「配当性向は30.2％となり、目安である30％以上の水準を維持しております。着実な営業キャッシュ・フローの創出を原資に財務規律を守りながら成長投資を着実に実行しつつ、安定した配当を継続するバランス経営を実施してまいります。」
配当性向30.2％を実績として開示し、営業キャッシュ・フローを原資に成長投資と安定配当を両立する方針を継続している。年間配当額は1株当たり85円となり、前期の60円から増加した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「2020年11月９日取締役会 普通株式 1,006 20.00 2020年９月30日 2020年12月１日 利益剰余金」
1株当たり20円の中間配当について、2020年12月1日に支払いを開始したことを開示している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「第74期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当について、2020年11月９日開催の取締役会において、2020年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。」
中間配当1株当たり20円、総額10億6百万円の配当決議を行い、安定的な利益配分方針を継続している。 - FY2020前進有価証券報告書
「配当性向は34.2％となり、目安である30％以上の水準を維持しております。着実な営業キャッシュ・フローの創出を原資に財務規律を守りながら成長投資を着実に実行しつつ、安定した配当を継続するバランス経営を実施してまいります。」
配当性向34.2％を実績として開示し、営業キャッシュ・フローを原資に成長投資と安定配当を両立する方針を具体化している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「2019年10月31日 取締役会 普通株式 1,006 20.00 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金」
1株当たり20円の中間配当について、2019年12月2日に支払いを開始したことを配当金支払額として開示している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「第73期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当について、2019年10月31日開催の取締役会において、2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 1,006百万円 ② １株当たりの金額 20円00銭 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月２日」
中間配当について、総額10億６百万円、１株当たり20円、2019年12月2日支払開始の決議を開示している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「2019年６月27日 定時株主総会 普通株式 2,013 40.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金」
株式併合後の1株当たり40円の期末配当を実施した。 - FY2019前進有価証券報告書
「当期の年間配当額は株式併合前に換算すると、中間配当４円と期末配当８円を合わせた１株当たり12円に相当し、株式併合後に換算すると、中間配当20円と期末配当40円を合わせた１株当たり60円に相当いたします。」
株式併合前換算の年間配当額は前期の10円から12円へ増加し、株式併合後換算では年間60円となった。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「2018年11月５日 取締役会 普通株式 1,006 4.00 2018年９月30日 2018年12月３日 利益剰余金」
1株当たり4円の中間配当を決議し、2018年12月3日に支払いを開始した。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「第72期（2018年４月１日から2019年３月31日まで）中間配当について、2018年11月５日開催の取締役会において、2018年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。」
中間配当の実施を取締役会で決議し、1株当たり4円、配当総額10億6百万円を予定している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「平成30年６月28日 定時株主総会 普通株式 1,510 6.00 平成30年３月31日 平成30年６月29日 利益剰余金」
当第1四半期には1株当たり6円の期末配当を支払った。前年同期の1株当たり4円から増額されている。 - FY2018前進有価証券報告書
「なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。」
中間配当1株当たり4円、期末配当1株当たり6円、年間合計10円を実施し、前期の年間配当6円から増額している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「第71期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）中間配当について、平成29年11月１日開催の取締役会において、平成29年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。」
中間配当の実施を決議し、1株当たり4円の配当を予定している。前年度の中間配当1株当たり2円から増額された水準である。 - FY2018-Q1配当支払いの増額実績有価証券報告書
「平成29年６月29日 定時株主総会 普通株式 1,006 4.00 平成29年３月31日 平成29年６月30日 利益剰余金」
当四半期には1株当たり4円の配当を実施しており、前年同四半期の1株当たり2円から支払額が増加している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社は、安定した収益を確保し継続して利益配分を実施できる企業づくりを目指しております。なお、内部留保金につきましては、将来の設備投資や財政状態のより一層の強化等のために活用してまいります。」
安定収益を前提とした継続的な利益配分と、内部留保を設備投資・財務基盤強化に充てる方針を明示している。