安定的・継続的利益還元と連結配当性向30％目安
FY2016に初出。14回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに67社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「各年度で総還元性向50%以上を目安とし、１株当たり配当額の継続的な増配を目指します。」
総還元性向50％以上を目安とし、継続的な増配を目指す株主還元方針を維持している。当年度の総還元性向は81.1％と記載している。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「株主の皆様への適切な利益還元についても経営における重要課題として認識し、各年度で総還元性向50%以上を目安とし、１株当たり配当額の継続的な増配を目指します。」
従来の連結配当性向40％水準への引上げ方針から、配当と自己株式取得を含む総還元性向50％以上を目安とする方針へ変更した。 - FY2023前進有価証券報告書
「株主還元についても経営における重要課題と認識しており、連結配当性向について2024年３月期までに40％水準に引き上げるとともに、最適資本構成や資金余力等を勘案し、必要に応じて自己株式の取得も検討してまいります。」
連結配当性向40％水準への引上げ方針を継続し、当期は9期連続増配を実施した。配当性向は36.4％となった。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「株主の皆さまへの適切な利益還元についても経営における重要課題として認識し、連結配当性向について2024年３月期までに40％水準に引き上げるとともに、最適資本構成や資金余力等を勘案し、必要に応じて自己株式の取得も検討していく方針であります。」
従来の連結配当性向30％目安から、2024年3月期までに40％水準へ引き上げる方針に変更した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「配当については、連結配当性向30％を目安に、中期的な事業見通しを踏まえ、安定的継続的な配当を行うことを基本方針とします。」
内部留保とのバランスを踏まえ、連結配当性向30％を目安とする安定的・継続的配当方針を維持している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「連結配当性向30％を目安に、安定的継続的利益還元を行うことを基本方針とします。」
内部留保と投資資金を確保しつつ、連結配当性向30％を目安とする安定的・継続的利益還元方針を維持している。当期配当性向は32.8％、次期見込みは30.1％である。 - FY2018再掲有価証券報告書
「連結配当性向30％を目安に、安定的継続的利益還元を行うことを基本方針とします。」
連結配当性向30％を目安とする安定的・継続的還元方針を維持している。当期の連結配当性向は30.8％、次期見込みは30.0％である。 - FY2017再掲有価証券報告書
「連結配当性向30％を目安に、安定的継続的利益還元を行うことを基本方針とします。なお、非日常的な特殊要因により親会社株主に帰属する当期純利益が大きく変動する場合は、その影響を除いて配当金額を決定することがあります。」
内部留保と投資資金を確保しつつ、連結配当性向30％を目安に安定的・継続的に還元する方針を再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「内部留保の充実を図りながらグループの収益力強化と企業価値の向上に努めるとともに、株主のみなさまへの適切な利益還元についても経営における重要課題として認識し、連結配当性向30％を目安に、安定的継続的利益還元を行うことを基本方針とします。」
設備投資・投融資・研究開発投資のための内部留保と、株主還元の両立を基本方針としている。