新型コロナウイルス感染拡大と緊急事態宣言による店舗休業・時間短縮営業
FY2020-Q1に初出。14回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。90社中68社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに32社。
- FY2024再掲有価証券報告書
「新たな感染症発生により、店舗の一時休業や営業時間短縮等、通常の営業活動が行えない事態が発生する可能性があります。」
新型コロナウイルス固有の影響から一般化された感染症リスクとして、店舗休業・営業時間短縮の可能性を継続して記載している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「（３） 新たな感染症リスクの発生 新たな感染症発生により、店舗の一時休業や営業時間短縮等、通常の営業活動が行えない事態が発生する可能性があります。」
新型コロナウイルス固有の影響から、新たな感染症発生による店舗休業・営業時間短縮という一般化された感染症リスクへ整理されている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症による店舗休業・営業時間短縮等を含む主要リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症による店舗休業・営業時間短縮等を含む主要リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2022対処有価証券報告書
「しかしながら、当社グループの業績に与える影響は2022年度を通して軽微に留められました。」
感染再拡大や新たな感染症による休業・時短営業の可能性はリスクとして残る一方、2022年度を通じた業績への影響は軽微に留められたと記載している。 - FY2022-Q3後退有価証券報告書
「それでも、当社グループの業績に与える影響は2022年度を通して現時点では限定的であるものと想定しております。」
感染再拡大の懸念は別途記載されている一方、従来の店舗一時休業・営業時間短縮への対応や営業活動への影響が軽微との詳細説明は省かれ、2022年度の業績影響は限定的との見通しに簡略化されている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「それでも、当社グループの業績に与える影響は2022年度を通して現時点では限定的であり、店舗の一時休業や営業時間短縮の対応を取りつつ営業活動への影響は軽微に留められるものと想定しております。」
感染拡大や変異株への懸念は残る一方、店舗の一時休業・営業時間短縮に対応し、2022年度を通じた業績への影響は限定的、営業活動への影響は軽微と想定している。 - FY2021対処有価証券報告書
「しかしながら、2021年度を通して当社は営業活動への影響を軽微に留められました。」
感染症の再拡大懸念は残る一方、2021年度を通じた営業活動への影響は軽微に抑えられたと記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「ワクチン接種が進み経済活動の正常化の兆しが見られ始めるものの、感染症との戦いが終わったと受け止めるのは早計で、この冬には感染第６波を危ぶむ専門家の見解も存在します。しかしながら、当社の業績に与える影響は2021年度を通して現時点では限定的であり、店舗の一時休業や営業時間短縮などの対応を状況に応じて適切に取りつつ、営業活動への影響を軽微に留められるものと考えております。」
感染第6波への懸念は継続しているが、店舗の一時休業・営業時間短縮に対応し、2021年度を通じた業績・営業活動への影響は限定的ないし軽微と見込んでいる。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「それでも、当社の業績に与える影響は2021年度を通して現時点では限定的であり、店舗の一時休業や営業時間短縮の対応を取りつつ営業活動への影響は軽微に留められるものと想定しております。」
感染拡大や変異株への懸念は継続しているが、店舗の一時休業・営業時間短縮に対応し、2021年度を通じた業績・営業活動への影響は限定的ないし軽微と想定している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染者数の増大や、新たな感染症発生により、店舗の一時休業や営業時間短縮等、通常の営業活動が行えない事態が発生する可能性があります。」
既発生の緊急事態宣言による店舗影響から、感染再拡大や新たな感染症による休業・時短営業の可能性を主要リスクとして明示している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による「緊急事態宣言」の発令等により、フランチャイズ店舗の営業活動および当社の事業活動は一時的に影響を受けましたが、現在では徹底した感染防止策を講じて営業活動および事業活動を継続しております。しかしながら、感染拡大が一層の激しさを増した場合には、当社の業績に重要な影響を与える可能性があります。」
一時的な営業影響後、感染防止策のもとで営業・事業活動を継続している一方、感染拡大が激化した場合の重要な業績影響可能性を引き続き記載している。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による「緊急事態宣言」の発令等により、フランチャイズ店舗の営業活動および当社の事業活動は一時的に影響を受けましたが、現在では徹底した感染防止策を講じて営業活動および事業活動を継続しております。しかしながら、感染拡大が一層の激しさを増した場合には、当社の業績に重要な影響を与える可能性があります。」
緊急事態宣言による一時的な影響を記載しつつ、徹底した感染防止策のもと営業・事業活動を継続していると説明している。ただし感染拡大が激化した場合の重要な業績影響可能性は残している。 - FY2020-Q1初出有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染拡大による日本全国を対象とした「緊急事態宣言」の発令により、店舗があるショッピングモールの休業・時間短縮営業が発生しており、その店舗数や実施期間によって当社の業績に重要な影響を与える可能性があります。 当四半期報告書提出日現在、店舗（全国1,100店以上）は、出店しているショッピングモールの休業（363店）、時間短縮営業（565店）の影響を受けており」
新型コロナウイルス感染拡大と緊急事態宣言により、ショッピングモールの休業・時間短縮営業が実際に発生している。提出日時点で全国1,100店以上のうち休業363店、時間短縮営業565店と数値化され、店舗数・実施期間による業績影響可能性を新たなリスクとして記載している。