政策保有株式の合理性検証と不合理な保有の縮減
FY2019に初出。9回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに3社。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「なお、政策保有株式の貸借対照表計上額については、2030年度までの中期経営計画（2025-2030）において、連結純資産比率５％とすることを目指しており、財務状況をふまえ、順次縮減をすすめることとしています。」
政策保有株式の目標を連結純資産比率10％未満から2030年度までに5％へ引き下げ、縮減方針をより明確化した。当年度は6銘柄を売却し、売却価額合計は13,157百万円となった。 - FY2025前進有価証券報告書
「なお、政策保有株式の貸借対照表計上額については、連結純資産比率10％未満とすることを目指して、財務状況をふまえ、順次縮減をすすめることとしています。」
政策保有株式について、連結純資産比率10％未満という目安を明示した。上場株式10銘柄を売却し、売却価額合計は9,767百万円となった。 - FY2024前進有価証券報告書
「非上場株式以外の株式 11 5,852」
政策保有株式の合理性を検証した結果、上場株式11銘柄を売却し、売却価額合計は5,852百万円となった。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「主な要因は、2023年11月14日開催の取締役会決議に基づき自己株式を取得したものの、円安による為替換算調整勘定の増加および親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が増加したためです。」
政策保有株式の縮減方針自体に新たな変更は記載されていない。財務面では自己株式取得を行う一方、円安による為替換算調整勘定の増加等を記載している。 - FY2023前進有価証券報告書
「非上場株式以外の株式 8 4,747」
政策保有株式の合理性を検証した結果、上場株式8銘柄を売却し、売却価額合計は4,747百万円となった。 - FY2022前進有価証券報告書
「非上場株式以外の株式 8 5,772」
政策保有株式について合理性を検証した結果、上場株式8銘柄を売却し、売却価額合計は5,772百万円となった。 - FY2021前進有価証券報告書
「その結果、当社の保有方針に照らし、継続して保有する必要がないと判断した株式については、売却を進めることとしています。」
政策保有株式について、毎年の合理性検証を継続し、当事業年度には非上場株式1銘柄、上場株式5銘柄を売却した。上場株式の売却価額合計は7,262百万円である。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、取締役会において、純投資目的以外の目的である投資株式の個別の銘柄が資本コストや保有目的に照らした合理性を有するか否かを基準に、株式の保有に伴う便益等を総合的に検証し、継続して保有する必要がないと判断した株式については、売却を進めることとしています。」
政策保有株式について、資本コストや保有目的に照らして合理性を検証し、必要性のない銘柄を売却する方針を継続している。 - FY2019初出有価証券報告書
「純投資目的以外の目的である投資株式については、取引先や業務提携先および今後取引や業務提携が期待できる企業との間で、両社の事業におけるシナジーの享受・拡大に向けたその協力関係をより強固なものとすることを目的に保有を実施しています。したがって、今後の取引や業務提携の可能性等を総合的に勘案し、当社に有益とならない株式については、縮減することとしています。」
純投資目的の株式は保有せず、取引・業務提携上のシナジーを目的とする政策保有株式について、資本コストや保有目的に照らして取締役会が保有の適否を検証し、有益でない株式を縮減する方針を記載している。