継続的かつ発展的な利益還元と成長投資の両立
FY2017に初出。14回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに27社。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「株主還元については、今後５年間は１株当たり毎期３円以上の増配となる累進配当を実施する方針です。成長投資の進捗に応じた機動的な自己株式取得についても検討していきます。」
従来の総還元性向50％以上・DOE4％目途に加え、今後5年間の1株当たり毎期3円以上の累進配当と機動的な自己株式取得方針を示した。 - FY2024再掲有価証券報告書
「成長戦略（2023年度～2025年度）において、株主還元については総還元性向50％以上、DOE４％を目途に安定的な増配を目標として掲げております。」
総還元性向50％以上、DOE4％を目途とする安定的な増配方針を再確認している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「株主還元…連結ベースの総還元性向50％以上、DOE４％目途」
総還元性向50％以上、DOE4％を目途とする株主還元方針を再確認している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「株主還元…連結ベースの総還元性向50％以上、DOE4％目途」
総還元性向50％以上、DOE4％を目途とする株主還元方針を再確認している。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「「中期経営計画（2020年３月期～2024年３月期）」に基づき、総還元性向50％以上、DOE４％を目途に安定的な増配を目指します。５年間で生み出されるキャッシュ・フローは、自己株式取得を含めた株主還元に充てるほか、既存事業の持続的な成長、生産性向上や長期的視野に基づく新規事業への投資に活用してまいります。」
従来の連結配当性向40％以上から、総還元性向50％以上・DOE4％を目途とする株主還元方針へ変更し、自己株式取得を含む還元を明示した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「純資産は、前連結会計年度末に比べ401百万円増加し、183,141百万円となりました。主な要因は、株主への一層の利益還元と資本効率の向上を図ることを目的として自己株式を取得したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上によって利益剰余金が増加したことによるものです。」
自己株式取得による株主還元・資本効率向上という方針の実施が、純資産の増減要因として記載された。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「株主の皆様への一層の利益還元と資本効率の向上を図ることを目的としております。」
継続的な利益還元方針が、自己株式取得による資本効率向上という具体的な手段に展開された。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題のひとつとして認識しており、収益性の向上や財務体質の強化を図りながら、利益還元の充実を図っていく方針です。「中期経営計画（2020年３月期～2024年３月期）」において、連結配当性向40％以上を目標として掲げております。」
利益還元の充実と、2020年3月期から2024年3月期までの中期経営計画における連結配当性向40％以上の目標を再確認している。 - FY2020引き上げ有価証券報告書
「当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題のひとつとして認識しており、連結配当性向40％以上を中期的な目標として、継続的かつ発展的な利益還元を行っていく方針です。」
従来の継続的・発展的な利益還元方針に、連結配当性向40％以上という中期的な数値目標が明示された。 - FY2018再掲有価証券報告書
「株主の皆様への利益還元を経営の重要課題のひとつとして認識しており、収益性の向上や財務体質の強化を図りながら、継続的かつ発展的な利益還元を行っていく方針です。内部留保資金につきましては、企業価値向上のための成長投資等に活用してまいります。」
継続的・発展的な利益還元と、内部留保の成長投資への活用という配当政策を再掲している。 - FY2017初出有価証券報告書
「株主の皆様への利益還元を経営の重要課題のひとつとして認識しており、収益性の向上や財務体質の強化を図りながら、連結業績の向上に応じて、継続的かつ発展的な利益還元を行っていく方針です。内部留保資金につきましては、企業価値向上のための成長投資等に活用してまいります。」
連結業績に応じた継続的・発展的な利益還元と、内部留保の成長投資への活用を配当政策として示している。