保有不動産の有効活用
FY2018に初出。15回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。19社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに16社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「横浜工場跡地にかかる賃料収入は、建設完了に伴い2025年６月から賃料の全額計上が開始となりました。以上の結果、売上高は228百万円（前中間連結会計期間比204.3％増）、セグメント利益は218百万円（前中間連結会計期間比278.3％増）となりました。」
横浜工場跡地の賃料全額計上が2025年6月から開始されたことにより、不動産事業の売上高は228百万円、セグメント利益は218百万円となり、前年同期比で大幅に増加した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「建設期間中における横浜工場跡地にかかる賃料収入は、2024年４月から予定賃料の一部を計上しておりましたが、建設が完了したことに伴い、2025年６月より賃料の全額計上が開始したこと及び、2024年５月に千葉県松戸市に保有しておりました賃貸不動産を売却したことにより売上高は75百万円（前中間連結会計期間比1.3％減）、賃貸不動産に係る費用の減少などにより、セグメント利益は57百万円（前中間連結会計期間比21.6％増）となりました。」
横浜工場跡地では2025年6月から賃料全額の計上を開始し、不動産事業のセグメント利益は57百万円となった。 - FY2024前進有価証券報告書
「経営資源の有効活用と財務体質の強化を図るため、千葉県松戸市に保有しておりました賃貸物件を譲渡しました。また、横浜工場跡地にかかる一部賃料収入が４月より計上されております。」
松戸市の賃貸不動産を売却して財務体質の強化を図る一方、横浜工場跡地の一部賃料収入を2024年4月から計上し、2025年中の満額賃料化を見込んでいる。 - FY2024-H1前進有価証券報告書
「経営資源の有効活用と財務体質の強化を図るため、千葉県松戸市に保有しておりました賃貸物件を譲渡しました。また、横浜工場跡地にかかる一部賃料収入が４月より計上されております。」
松戸市の賃貸物件を譲渡し、横浜工場跡地では4月から一部賃料収入を計上した。不動産事業では売上高76百万円、セグメント営業利益47百万円となっている。 - FY2024-Q1不動産事業の売上・利益減少有価証券報告書
「千葉県松戸市その他の地域において賃貸物件を保有しており、売上高は、27百万円（前年同期比31.6％減）、セグメント営業利益は9百万円（前年同期比63.7％減）となりました。」
不動産事業は継続しているが、第1四半期の売上高は27百万円、セグメント営業利益は9百万円となり、前年同期比でそれぞれ31.6％、63.7％減少した。 - FY2023前進有価証券報告書
「千葉県松戸市に賃貸物件を保有しており、売上高は161百万円（前年同期比－％）、セグメント営業利益は98百万円（前年同期比19.5％減）となりました。」
不動産事業の通期売上高は161百万円、セグメント営業利益は98百万円となり、四半期で積み上げてきた事業実績を通期で確認した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「千葉県松戸市に賃貸物件を保有しており、売上高は、121百万円（前年同期比－％）、セグメント営業利益は74百万円（前年同期比19.1％減）となりました。」
不動産事業の第3四半期連結累計期間の売上高は121百万円、セグメント営業利益は74百万円となり、Q1・Q2から実績が積み上がっている。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「売上高は、80百万円（前年同期比－％）、セグメント営業利益は49百万円（前年同期比19.5％減）となりました。」
不動産事業で第2四半期連結累計期間に売上高80百万円、セグメント営業利益49百万円を計上し、Q1から事業実績が積み上がっている。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当グループは、これまで食品事業の本業外の事業（営業外）として外部に賃貸していた不動産について、2022年12月末をもって横浜工場（神奈川県横浜市）を閉鎖した跡地を有効活用することを契機に、新たに不動産事業を専業として行う事業部を設置し、当第１四半期連結会計期間より本業として運営することといたしました。」
横浜工場跡地の有効活用を契機に不動産事業を本業として開始し、不動産事業で売上高40百万円、セグメント営業利益24百万円を計上した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「これによる関東の生産拠点の集約効果は当事業年度から発現されます。」
横浜工場閉鎖・関東生産拠点集約の効果が当事業年度から発現する見込みであることを記載している。 - FY2022前進有価証券報告書
「なお、2022年12月末をもって横浜工場（神奈川県横浜市）を閉鎖し、関東の生産拠点を集約いたしましたが、このことが生産性の向上と競争力の強化に寄与し、翌連結会計年度において集約効果が発現してまいります。また、食品事業と並んで、横浜工場跡地の有効活用を始めとした不動産事業にも積極的に取り組み、厳しい経営環境の中でも耐えられる収益基盤の構築、企業の安定性の確保を目指してまいります。」
横浜工場跡地について、事業用定期借地権設定契約を締結し、将来の賃料収入を含む不動産事業への取り組みを具体化している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「更に、保有資産の有効活用についても検討を進めてまいります。」
保有不動産の有効活用について、具体的な方法は示さず、検討を継続している。 - FY2018初出有価証券報告書
「また、当グループが保有している不動産の有効活用にも真摯に取り組んで行く所存です。」
保有不動産の有効活用に取り組む方針を新たに記載しているが、具体的な方法や数値は示していない。