第一屋製パン（2215）・リスク対処
事業構造改善に伴う追加費用リスク
FY2022-Q2に初出。4回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
4記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
工場閉鎖・事業構造改善に伴う追加費用19社が書いているテーマ・逆風20社・追い風1社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。6社中4社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに3社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている19社のうち14社を表示しています。上の文は19社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023対処有価証券報告書
「当連結会計年度（自2023年１月１日至2023年12月31日）横浜工場の閉鎖に伴い発生した損失であり、原状復帰工事等90百万円であります。」
横浜工場閉鎖に伴う事業構造改善費用は2022年度の1,158百万円から2023年度の90百万円へ縮小し、事業構造改善引当金も減少している。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「横浜工場の閉鎖に伴い発生した損失であり、減損損失325百万円、移設費用181百万円、従業員退職に伴う費用131百万円、原状復帰工事507百万円、その他18百万円であります。」
横浜工場閉鎖に伴い、減損損失325百万円、移設費用181百万円、従業員退職費用131百万円、原状復帰工事507百万円など、事業構造改善費用1,158百万円を実際に計上した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「事業構造改善費用の主な内訳は、横浜工場の固定資産減損損失等（建物等）337百万円、移設費用153百万円、従業員退職に伴う費用152百万円、原状復帰工事507百万円等であります。当該費用は現時点で入手可能な情報や予測等に基づく合理的な見積額として算定しておりますが、事業構造改善の進捗に伴い、今後、追加の費用が発生する可能性があります。」
事業構造改善費用1,149百万円の主な内訳と、事業構造改善の進捗に伴い今後追加費用が発生する可能性を引き続き記載している。 - FY2022-Q2初出有価証券報告書
「事業構造改善費用の主な内訳は、横浜工場の固定資産減損損失等（建物等）337百万円、移設費用153百万円、従業員退職に伴う費用152百万円、原状復帰工事507百万円等であります。当該費用は現時点で入手可能な情報や予測等に基づく合理的な見積額として算定しておりますが、事業構造改善の進捗に伴い、今後、追加の費用が発生する可能性があります。」
横浜工場の固定資産減損、移設、退職、原状復帰工事などに伴う事業構造改善費用を計上し、今後も追加費用が発生する可能性を記載している。