早期黒字化に向けた重要事象改善策
FY2017に初出。21回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2024-H1。
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- FY2024-H1前進有価証券報告書
「営業損益は、原材料価格の高騰や人件費が増加する状況下において、DPS（Daiichi-pan Production System：第一パン生産方式）活動の継続による生産効率の向上、低採算製品の販売抑制・高採算製品の伸長、その他コスト削減に向けた取り組みの効果などにより474百万円の利益」
NB商品、業務用食材パン、キャラクター商品等の販売施策とコスト削減施策のもと、中間期で営業利益474百万円、経常利益464百万円を計上し、黒字化後の利益確保が進んでいる。 - FY2023前進有価証券報告書
「当連結会計年度において、営業利益597百万円、経常利益617百万円、親会社株主に帰属する当期純利益474百万円を計上しました。」
2023年度の黒字化を受け、継続企業の前提に関する対応策の実績を示し、横浜工場集約、価格改定、商品リニューアル・販促、生産性向上を組み合わせた改善効果を確認している。 - FY2023前進有価証券報告書
「翌連結会計年度においては、ドライバーの時間外労働の制限による物流費等の高騰やエネルギー価格の更なる高騰等のコスト増が想定されますが、関東生産拠点の集約効果や商品価格改定の効果は継続すること、DPS活動を継続し、省力化運営体制を構築するための戦略的な設備投資等を実施することで十分対応可能であることから、翌連結会計年度以降も継続して営業利益を計上できる体制となりました。」
継続企業の前提に関する重要事象への対応として、横浜工場閉鎖、価格改定、商品リニューアル等により黒字化を実現し、翌年度以降も営業利益を計上できる体制になったとの認識を示している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「また、従来から実施している以下の売上面、生産面及び販売管理費の管理面の施策についても継続して取り組むことにより、早期の通期黒字化を目指してまいります。」
売上面・生産面・販売管理費の施策を継続するなかで、価格改定、商品リニューアル、DPS活動、物流コスト低減等の効果が現れ、営業・経常・純利益が黒字となった。早期の通期黒字化目標自体は継続中である。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況の中、2022年12月末をもって横浜工場（神奈川県横浜市）を閉鎖したことによる生産拠点の集約と本部制の廃止により新体制を構築し、「新しい価値、新しい第一パンを創る」を当グループの基本方針として掲げ、マーケティング力、開発力及び技術力などの強化に注力し、差別化戦略を図ってまいりました。」
横浜工場閉鎖・関東の生産拠点集約、本部制廃止による新体制、マーケティング力・開発力・技術力の強化を継続している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「売上面につきましては、本年１月に実施した組織改編により、マーケティング部門と開発部門の連携をより強化し、NB商品の開発を磨きます。」
組織改編による部門連携強化、価格改定、NB・キャラクター・新領域商品の拡充、生産性向上、販売管理費削減を改善策として具体化し、早期の通期黒字化を目指している。 - FY2022前進有価証券報告書
「また、従来から実施している以下の売上面、生産面及び販売管理費の管理面の施策についても継続して取り組むことにより、早期の通期黒字化を目指してまいります。」
継続企業の前提に関する対応策として、横浜工場閉鎖・跡地活用、価格改定、NB・キャラクター・新領域商品の拡充、DPS活動、新規投資、販売管理費削減を具体的に組み合わせ、早期の通期黒字化を目指している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「生産面につきましては、DPS（Daiichi-pan Production System：第一パン生産方式）活動の継続による品質の安定化と生産効率の改善並びに新規投資を行うことで生産性を上げ、上昇を続ける労務費等の削減を図ってまいります。」
DPS活動、新規投資、経費見直し、関東の生産拠点集約を通じて生産性・競争力を高め、早期の通期黒字化を目指す方針を継続している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「2022年５月30日発表のとおり、関東の生産拠点の集約を進めております。これにより生産性向上を通じた競争力の強化を図ると共に、今後の需要に応える生産量の確保を継続してまいります。原材料の調達価格や労務費・人件費・配送費の上昇等厳しい環境が見込まれますが、これらの施策により、早期の通期黒字化を目指してまいります。」
従来のNB商品・新領域商品・生産性向上・経費見直しに加え、関東の生産拠点集約を具体的な改善策として追加し、早期の通期黒字化を目指している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「また、売上面につきましては、2019年３月に発売した食事パンブランド「emini」を中心に定番性のあるＮＢ商品の開発を磨くとともに、当社の強みであるキャラクター商品に注力し売上の増大を図ってまいります。また、グループ内のリソースを活かし、ロングライフ商品・冷凍品のジャンル、具体的には焼き菓子や冷凍ケーキ、冷凍生地等の非日配商品群の開発に注力し、新たな売上の上乗せを図ってまいります。生産面につきましては、DPS（Daiichi-pan Production System：第一パン生産方式）活動の継続による品質の安定化と生産効率の改善並びに新規投資を行うことで生産性を上げ、上昇を続ける労務費等の削減を図ってまいります。販売管理費の管理面につきましては、人件費・配送費も含めたあらゆる経費の見直しを行い、コスト抑制に繋げてまいります。今後、原材料の調達価格や労務費・人件費・配送費の上昇等厳しい環境が見込まれますが、これらの施策により、早期の通期黒字化を目指してまいります。」
NB商品の育成、キャラクター商品、新領域商品の開発、生産性向上、経費見直しを組み合わせ、早期の通期黒字化を目指す対応策を継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「また、売上面につきましては、2019年３月に発売した食事パンブランド「emini」を中心に定番性のあるＮＢ商品の開発を磨くと共に、当社の強みであるキャラクター商品に注力し売上の増大を図ってまいります。」
NB商品の育成、新商品・新領域商品の開発、DPS活動、投資、経費見直しを組み合わせ、当期の連結経常利益黒字化を目指す対応策を継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「今後、原材料の調達価格や労務費・人件費・配送費の上昇等、厳しい環境が見込まれますが、これらの施策により、早期の通期黒字化を目指してまいります。」
eminiを中心とするNB商品の開発、キャラクター商品への注力、新領域商品の開発、生産性向上、経費見直しを組み合わせ、早期の通期黒字化を目指す対応策を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「また、売上面につきましては、2019年3月に発売した食事パンブランド「emini」を中心に定番性のあるNB商品の開発を磨くとともに、当社の強みであるキャラクター商品に注力し売上の増大を図ってまいります。」
NB商品の開発、キャラクター商品、新領域商品、DPS活動、新規投資、経費見直しを通じて早期の通期黒字化を目指す対応策を継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「また、売上面につきましては、2019年3月に発売した食事パンブランド「emini」を中心に定番性のあるNB商品の開発を磨くとともに、当社の強みであるキャラクター商品に注力し売上の増大を図ってまいります。」
NB商品の開発、キャラクター商品への注力、焼菓子・冷凍品など非日配商品の開発を通じた売上増大策を継続している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「本年３月、「こどもに食べさせたい食事パン」をコンセプトとした新ブランド『emini（エミニ）』を立ち上げ、第一弾として食パンの発売を開始しております。『emini』は、こどもの食生活を気遣う家族の気持ちに寄り添う食事パンブランド、と当社では位置づけております。発売開始から約４ヶ月を経て、販売促進活動効果の表れとともに徐々に知名度も上がってきており、今後の売上貢献への手応えを感じられる商品となってまいりました。」
eminiブランドの立ち上げ・発売後約4か月時点で知名度が上昇し、今後の売上貢献への手応えが示されている。NB・PB商品の売上増加や新領域商品の研究開発も対応策として具体化している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「また、売上面につきましては、子供向けという切り口で立ち上げた“emini”（エミニ）ブランドの食パンを３月に発売し、食育活動と併せ市場への浸透を図っております。また、当社の強みであるキャラクター商品に注力し、新しい企画や新キャラクターの採用を進めており、さらに、大手流通向け差別化商品の開発も促進中であり、これら施策により売上の増大を図ってまいります。生産面につきましては、DPS活動の継続により、品質の安定化と生産効率の改善を進めることはもとより、効率化・省人化を企図する設備投資により、労務費等の削減を図ってまいります。また、既存の生産設備を生かして生産できる新領域の商品の研究・開発にも体制を整えて着手しており、中期的に売上・販路の拡大を企図しております。営業面につきましては、配送システムの効率化を促進することでコスト抑制に繋げてまいります。原材料の調達価格や労務費・人件費の上昇等、厳しい環境が見込まれ、消費税増税の影響が消費に与える影響が不透明な状況ですが、これらの施策により、早期の黒字化を目指してまいります。」
早期黒字化に向けた対応策として、eminiの発売、新企画・新キャラクター、大手流通向け差別化商品、既存設備を活用した新領域商品の研究開発を具体化し、DPS活動・省人化投資・配送システム効率化も継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「生産面につきましては、DPS活動の継続により、品質の安定化と生産効率の改善を進めることはもとより、効率化・省人化を企図する設備投資により、労務費等の削減を図ってまいります。営業面につきましては、配送システムの効率化を促進することでコスト抑制に繋げてまいります。」
DPS活動による生産性・品質改善、設備投資による省人化、配送システム効率化により早期黒字化を目指す対応策を継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「また、生産面につきましては、ＤＰＳ活動のレベルを高めることで品質の安定化と生産効率の改善を進め、課題である原価率の低減を図ってまいります。営業面につきましては、配送システムの見直しを積極的に進め、物流コストの圧縮を図ってまいります。原材料の調達価格や労務費・人件費の上昇等、厳しい環境が見込まれますが、これらの施策により、早期の黒字化を図ってまいります。」
DPS活動による生産効率改善・原価率低減と、配送システム見直しによる物流コスト圧縮を継続し、早期黒字化を図るとしている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「また、生産面につきましては、ＤＰＳ活動のレベルを高めることで品質の安定化と生産効率の改善を進め、課題である原価率の低減を図ってまいります。営業面につきましては、配送システムの見直しを積極的に進め、物流コストの圧縮を図ってまいります。原材料の調達価格や労務費・人件費の上昇等、厳しい環境が見込まれますが、これらの施策により、早期の黒字化を図ってまいります。」
DPS活動による生産効率改善・原価率低減と、配送システム見直しによる物流コスト圧縮を継続し、早期黒字化を図るとしている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「また、生産面につきましては、ＤＰＳ活動のレベルを高めることで品質の安定化と生産効率の改善を進め、課題である原価率の低減を図ってまいります。営業面につきましては、配送システムの見直しを積極的に進め、物流コストの圧縮を図ってまいります。原材料の調達価格や労務費・人件費の上昇等、厳しい環境が見込まれますが、これらの施策により、早期の黒字化を図ってまいります。」
DPS活動による生産効率改善・原価率低減と、配送システム見直しによる物流コスト圧縮を継続し、これらにより早期黒字化を図るとしている。 - FY2017初出有価証券報告書
「また、生産面につきましては、ＤＰＳ活動のレベルを高めることで品質の安定化と生産効率の改善を進め、課題である原価率の低減を図ってまいります。営業面につきましては、配送システムの見直しを積極的に進め、物流コストの圧縮を図ってまいります。原材料の調達価格や労務費・人件費の上昇等、厳しい環境が見込まれますが、これらの施策により、早期の黒字化を図ってまいります。」
重要事象の改善に向け、資金面、生産面、営業面の対応策をまとめ、早期黒字化を目指している。