社外取締役・社外監査役を含む監督体制の整備
FY2016に初出。8回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
不二家がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。105社中13社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに8社。
- FY2025再定義有価証券報告書
「2026年３月23日（有価証券報告書提出日）現在、当社の取締役会は、2025年12月29日に取締役が１名辞任したことにより取締役11名(うち独立役員４名を含む社外取締役は５名)で構成しており、監査役会は監査役４名(うち独立役員１名を含む社外監査役は２名)で構成しております。」
取締役1名の辞任により提出日現在の取締役は11名となり、定時株主総会後は取締役12名・監査役3名となる予定で、監督体制の人数構成が変化している。 - 2026-03-02再定義株主総会
「当社の取締役会は、2025年12月31日現在、社外取締役５名を含む11名の取締役で構成され、社外監査役２名を含む監査役４名も出席しております。」
社外取締役5名、社外監査役2名を含む監督体制を記載している一方、取締役総数は従来の12名から11名となっている。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社の取締役は12名(うち独立役員４名を含む社外取締役は５名)で構成し、監査役は４名(うち独立役員１名を含む社外監査役は２名)で構成しております。」
社外取締役5名を含む取締役12名の体制を維持しつつ、監査役を3名から4名へ増員し、社外監査役2名を含む監査体制となった。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、取締役12名(うち独立役員４名を含む社外取締役は５名)で構成し、監査役は３名(うち独立役員１名を含む社外監査役は２名)で構成しております。」
社外取締役5名、社外監査役2名を含む取締役会・監査役会による監督体制を継続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社は、取締役12名(社外取締役５名を含む)で構成し、監査役は４名(社外監査役２名を含む)で構成しております。」
社外取締役5名を含む取締役12名、社外監査役2名を含む監査役4名の監督体制を明示し、独立役員は4名としている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「さらに、社外取締役は客観的かつ中立的な観点から的確な助言と意思決定を当社の経営に反映させているとともに、社外監査役も専門的見地から公正かつ客観的に経営の妥当性を監督し、当社の監査機能の強化を図っており、コーポレート・ガバナンス強化に向けた充分な体制を備えているものと考えております。」
社外取締役・社外監査役を含む監督・監査体制と、独立役員2名の体制を継続して記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「取締役会は14回開催され、重要事項の決定や各業務執行取締役からの業務報告などが行われ、社外取締役や監査役を交え審議を行いました。」
社外取締役・社外監査役を含む取締役会、監査役会、執行役員制度による監督・執行体制を継続して運用している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、取締役会が、代表取締役をはじめとした取締役、執行役員及びその他主要な職位にある者を指揮、監督し、それら全体を監査役が監督する体制を備えております。さらに、社外取締役は客観的かつ中立的な観点から的確な助言と意思決定を当社の経営に反映させているとともに、社外監査役も専門的見地から公正かつ客観的に経営の妥当性を監督し、当社の監査機能の強化を図っております。」
取締役会、執行役員、監査役、社外取締役・社外監査役による指揮監督・監査の体制を、ガバナンス強化の仕組みとして記載している。