コンプライアンス委員会・教育研修・相談窓口による管理強化
FY2016に初出。6回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに28社。
- FY2025前進有価証券報告書
「役員及び従業員に対する教育及び研修を動画視聴により6,210名に実施し、コンプライアンスに関する情報等を共有するとともに、それぞれの職場で活かせるよう、直接指導を行いました。」
従来の研修回数の開示から、動画視聴による6,210名への教育実施という受講規模・手段の開示へ進んでいる。 - 2026-03-02前進株主総会
「また、役員及び従業員に対する教育及び研修を動画視聴により6,210名に実施し、コンプライアンスに関する情報等を共有するとともに、それぞれの職場で活かせるよう、指導を行いました。」
コンプライアンス委員会を2回開催した運用に加え、教育・研修の実施対象を6,210名とする具体的な運用実績を記載している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「コンプライアンスの徹底を図るため、代表取締役社長の直轄組織である「コンプライアンス委員会」を２回開催し、コンプライアンスの状況等の報告及び把握、対応策の協議を行いました。また、役員及び従業員に対する教育及び研修を拠点ごとに合計113回開催し、コンプライアンスに関する情報等を共有してそれぞれの職場で活かせるよう、直接指導を行いました。」
コンプライアンス委員会を2回開催し、役員・従業員向け教育研修を113回実施する運用を継続している。 - FY2018前進有価証券報告書
「また、役員及び従業員に対する教育及び研修を拠点ごとに合計133回開催し、コンプライアンスに関する情報等を共有してそれぞれの職場で活かせるよう、直接指導を行いました。」
コンプライアンス教育・研修を合計133回実施し、前年度の120回から回数が増加した。コンプライアンス委員会は2回開催した。 - FY2017前進有価証券報告書
「また、役員及び従業員に対する教育及び研修を拠点ごとに合計120回開催し、コンプライアンスに関する情報等を共有してそれぞれの職場で活かせるよう、直接指導を行いました。」
コンプライアンス委員会を2回開催し、役員・従業員向け教育研修を合計120回実施した。前回記載の115回から研修実施回数が増えている。 - FY2016初出有価証券報告書
「コンプライアンスの徹底を図るため、代表取締役社長の直轄組織である「コンプライアンス委員会」を2回開催し、コンプライアンスの状況等の報告及び把握、対応策の協議を行いました。また、役員及び従業員に対する教育及び研修を拠点ごとに合計115回開催し、コンプライアンスに関する情報等を共有してそれぞれの職場で活かせるよう、直接指導を行いました。」
コンプライアンス委員会の開催、役員・従業員向け教育研修115回を通じた管理体制の運用状況を記載している。