井村屋グループ（2209）・施策前進
収益認識会計基準の適用による収益認識方法の変更
FY2022-Q1に初出。3回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q2。直近の記載はFY2022-Q3。
3記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準適用による収益認識方法・表示変更123社が書いているテーマ・逆風17社・追い風6社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。11社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに3社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている123社のうち14社を表示しています。上の文は123社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q3前進有価証券報告書
「この結果、従前の会計処理と比較して、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,492百万円減少し、売上原価は2,490百万円減少しております。営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、それぞれ１百万円減少しております。また、原材料及び貯蔵品と未払金はそれぞれ78百万円増加しております。さらに、利益剰余金の期首残高は４百万円減少しております。」
収益認識会計基準の適用影響について、第3四半期累計の売上高2,492百万円減少、売上原価2,490百万円減少等の累計影響を開示した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「この結果、従前の会計処理と比較して、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,671百万円減少し、売上原価は1,671百万円減少しております。営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、それぞれ０百万円減少しております。」
収益認識会計基準の適用による第2四半期累計期間の売上高・売上原価への影響を1,671百万円と開示し、営業利益等への影響は0百万円とした。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。 この結果、従前の会計処理と比較して、当第１四半期連結累計期間の売上高は964百万円減少し、売上原価は961百万円減少しております。」
2021年4月1日から収益認識会計基準等を適用し、支配移転時点での収益認識へ変更した。適用により当第1四半期の売上高は964百万円、売上原価は961百万円減少した。