収益認識・時価算定等の新会計基準の2022年適用準備
FY2020に初出。8回の記載のうち3回が「達成」で、最初の「達成」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2023。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに34社。
- FY2023達成有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、連結財務諸表への影響はありません。」
前年度に適用予定としていた時価算定会計基準の適用指針を当年度期首から実際に適用し、財務諸表への影響はないと開示している。 - FY2023-Q1達成有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。」
前年度に適用予定としていた時価算定会計基準の適用指針を当四半期連結会計期間の期首から実際に適用し、財務諸表への影響はないと開示している。 - FY20222023年適用予定の会計基準を追加開示有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用予定日 2023年３月期の期首から適用します。」
2022年3月期首からの収益認識・時価算定基準の適用に加え、時価算定会計基準の適用指針を2023年3月期首から適用する予定を開示している。 - FY2022-Q3会計基準適用の影響を更新有価証券報告書
「この結果、従前の会計処理と比較して、当第３四半期連結累計期間の売上高は18,554百万円減少し、売上原価は224百万円減少し、販売費及び一般管理費は18,330百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は285百万円減少しております。」
適用済みの収益認識会計基準について、第3四半期累計期間の売上高、売上原価、販売費及び一般管理費、利益剰余金への影響額を更新した。 - FY2022-Q2会計基準適用の影響を開示有価証券報告書
「この結果、従前の会計処理と比較して、当第２四半期連結累計期間の売上高は11,481百万円減少し、売上原価は145百万円減少し、販売費及び一般管理費は11,335百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は285百万円減少しております。」
適用済みの収益認識会計基準について、当第2四半期累計期間の売上高・売上原価・販売費及び一般管理費と利益剰余金への影響額を具体的に開示した。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」といいます。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
従来予定していた収益認識会計基準等を2022年3月期首から実際に適用し、収益認識方法を変更した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日 2022年３月期の期首から適用します。 「時価の算定に関する会計基準」等の適用予定日 2022年３月期の期首から適用します。」
収益認識・時価算定等の新会計基準について、2022年3月期首からの適用予定を再確認している。 - FY2020初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等について、2022年３月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準および時価算定に関する会計基準等について、2022年3月期首からの適用予定を開示している。