健康経営宣言・働き方改革による職場環境の構築
FY2017に初出。12回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q2。直近の記載は2026-07-31。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに39社。
- 2026-07-31再掲決算
「人財育成と健康経営に取り組んでおります。」
人財育成と健康経営を中期経営計画の重点取組事項として再確認している。 - FY2026引き上げ有価証券報告書
「管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 24.0％ 7.4％」
女性管理職比率の2030年度目標を従来の15.0％から24.0％へ再設定し、2025年度実績7.4％を開示している。資格取得支援、DX人財育成、育児・有給休暇取得促進などの施策も具体化している。 - FY2025前進有価証券報告書
「人材の多様性の確保を含む「人財育成方針」および「社内環境整備方針」について、次の指標を用いており、当社における当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。」
2030年度目標に対する2024年度実績を更新し、女性管理職比率7.4％、女性役員比率9.5％、男女賃金差異、育児休業取得率、有給休暇取得率等を開示した。 - FY2024前進有価証券報告書
「人材の多様性の確保を含む「人財育成方針」および「社内環境整備方針」について、次の指標を用いており、当社における当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。」
人的資本について2030年度の男女賃金差異、女性管理職比率15.0％、女性役員比率20.0％、育児休業取得率100.0％、有給休暇取得率100.0％等の目標と2023年度実績を開示した。 - FY2023前進有価証券報告書
「具体的には、ダイバーシティ＆インクルージョン（Ｄ＆Ｉ）を推進し、社員一人ひとりの多様な背景、持ち味、個性を認め合い、能力を最大限活かし合う工夫や取り組みを続けていくことで、業務の効率化や生産性の向上ならびに新たな商品やサービス・付加価値の創造、組織と個人の成果の最大化を図ります。」
サステナビリティ開示でD&I、人財育成、心理的安全性等の方針を具体化し、2030年度の女性管理職比率15.0％などの指標・目標を開示した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「・ ダイバーシティ推進のため、従業員の多様な働き方や、女性の活躍を可能とする制度の拡充 ・ 健康を重視した経営方針のもと明るく活き活きと働くことのできる職場環境の構築」
多様な働き方、女性活躍の制度拡充、健康経営による職場環境構築を経営基盤の課題として再確認している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「加えて、品揃えの強化と付加価値を高めた魅力のある商品開発に取り組むとともに、テレワーク等の推進を図りながらも可能な範囲で最大限の店頭フォロー活動を続け、企画提案型の営業活動を通してお客様の満足につながる活動を推進してまいりました。」
テレワーク等の推進を含む働き方の変化への対応を、営業活動の継続と併せて記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「・ 従業員の多様な働き方を可能とする制度の整備や、健康経営を通じた明るく活き活きと働くことのできる職場環境の構築」
多様な働き方の制度整備と健康経営による職場環境構築を継続方針としている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「・ 明るく活き活きと働くことのできる職場環境の構築と働き方改革による健康経営の推進」
職場環境整備、働き方改革、健康経営の方針を再確認している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「また、従業員のスポーツ活動の奨励やスポーツ普及への取り組みに積極的な企業として、スポーツ庁より「スポーツエールカンパニー」の認定と、スポーツ分野における社会貢献活動を実施している企業として、新潟県より「グッド！スポーツカンパニー」の認定をいただきました。」
従業員のスポーツ活動奨励・スポーツ普及活動について、スポーツ庁および新潟県の認定取得という具体的な実績を記載している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「また、企業の健康経営への取り組み、従業員への健康に関する配慮を評価する株式会社日本政策投資銀行の「ＤＢＪ健康経営（ヘルスマネジメント）格付」において最高ランクを取得しました。」
健康経営への取り組みについて、DBJ健康経営格付の最高ランク取得という具体的な評価実績を得た。 - FY2017初出有価証券報告書
「・ 「健康経営宣言」により、明るく活き活きと働くことのできる職場環境の構築と働き方改革の推進」
健康経営宣言を手段として、職場環境の構築と働き方改革を進める方針を初めてテーマとして記載している。