収益認識に関する会計基準等の将来適用
FY2018に初出。7回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに86社。
- FY2022再掲有価証券報告書
「この結果、従前の会計処理と比較して、当連結会計年度の売上高は3,723百万円減少し、販売費及び一般管理費は3,722百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。」
収益認識会計基準等の適用を継続し、売上高・販売費及び一般管理費の表示額は減少した一方、利益への影響は軽微と開示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「この結果、従前の会計処理と比較して、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,526百万円減少し、販売費及び一般管理費は1,530百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。」
収益認識会計基準等の適用を継続し、売上高は1,526百万円、販売費及び一般管理費は1,530百万円減少した一方、利益への影響は軽微と開示している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
2022年3月期の期首から適用予定としていた収益認識会計基準等を実際に適用した。販売促進費の一部を売上高から控除するなどの変更により、当四半期の売上高は従前処理比752百万円減少したが、営業利益等への影響は軽微である。 - FY2021前進有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用による主な変更点は、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費の一部を売上高から控除することであります。これによる当社グループの連結財務諸表への主な影響につきましては、2022年３月期の連結損益計算書の売上高および売上総利益が約38億円減少すると見込んでおります。なお、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益に与える影響は軽微であります。」
2022年3月期の適用予定を維持しつつ、販売促進費の一部控除により売上高・売上総利益が約38億円減少する見込みと影響額を具体化した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「2022年３月期の期首より適用予定であります。影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。」
収益認識に関する会計基準は2022年3月期の期首から適用予定で、影響額は引き続き評価中としている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「2022年３月期の期首より適用予定であります。影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。」
収益認識に関する会計基準を2022年3月期の期首から適用予定とし、影響額を引き続き評価中としている。 - FY2018初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)」
収益認識に関する包括的な会計基準について、平成34年3月期の期首から適用予定であり、影響額は評価中と開示している。