業績連動型株式報酬による株主価値との連動
FY2016に初出。14回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに1社。
- FY2025引き上げ有価証券報告書
「株式報酬の額として年額300百万円以内、株式数の上限を年63,000株以内（社外取締役は付与対象外。当社と委任契約を締結している執行役員への報酬を含む）となります。」
2026年3月24日開催予定の株主総会議案として、株式報酬の上限を年額150百万円・27,000株から年額300百万円・63,000株へ引き上げる案を示している。 - FY2021前進有価証券報告書
「取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等としての賞与及び株式報酬で構成する。」
株主利益との連動を意識した報酬体系を明文化し、当事業年度には取締役等へ譲渡制限付株式報酬6,600株を支給している。 - FY2020前進有価証券報告書
「上記の処理自己株式数には、従業員E-Ship信託口から従業員持株会へ売却した株式数（当事業年度42,000株、当期間5,700株）を含めておりません。」
事後交付型譲渡制限付株式報酬制度を継続し、当事業年度に取締役等へ6,200株を支給している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「本制度は、対象取締役等の貢献度等を総合的に判断の上、当社株式を一定期間終了後に交付する類型の株式報酬制度となります。」
2018年６月に終了した役員報酬BIP信託に代わり、事後交付型譲渡制限付株式報酬制度を運用している。年額１億5,000万円以内、普通株式年２万7,000株以内を上限とし、中長期的な企業価値向上と株主との価値共有を目的としている。 - FY2018-Q3達成有価証券報告書
「当社は、取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く。以下同じ。）並びに当社と委任契約を締結している執行役員（海外駐在者を除く。以下併せて「取締役等」といいます。）を対象に、業績向上に対する達成意欲を更に高めるとともに、株主価値との連動性を高めることを目的として、会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度として、役員報酬ＢＩＰ信託を導入しておりましたが、2018年6月をもって当該信託は終了いたしました。」
3年間を対象とする役員報酬BIP信託は2018年6月に終了し、当第2四半期会計期間末には信託保有株式がないとしている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「本制度は、2016年３月31日で終了する事業年度から2018年３月31日で終了する事業年度までの３年間（以下「対象期間」といいます。）を対象として、各事業年度の役位及び業績目標の達成度に応じて役員報酬として当社株式の交付を行う制度です。」
3年間の対象期間、役位・業績目標の達成度に応じた株式交付という役員報酬BIP制度を再確認している。 - FY2017-Q4再掲有価証券報告書
「本制度は、平成28年３月31日で終了する事業年度から平成30年３月31日で終了する事業年度までの３年間（以下「対象期間」といいます。）を対象として、各事業年度の役位及び業績目標の達成度に応じて役員報酬として当社株式の交付を行う制度です。」
3年間の対象期間、役位・業績目標の達成度に応じた株式交付という役員報酬BIP制度を継続して開示している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「本制度は、平成28年３月31日で終了する事業年度から平成30年３月31日で終了する事業年度までの３年間（以下「対象期間」といいます。）を対象として、各事業年度の役位及び業績目標の達成度に応じて役員報酬として当社株式の交付を行う制度です。」
3年間の対象期間と、役位・業績目標の達成度に応じた株式交付制度を再確認している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「本制度は、平成28年３月31日で終了する事業年度から平成30年３月31日で終了する事業年度までの３年間（以下「対象期間」といいます。）を対象として、各事業年度の役位及び業績目標の達成度に応じて役員報酬として当社株式の交付を行う制度です。」
3年間の対象期間、役位・業績目標の達成度に応じた株式交付という役員報酬BIP制度を継続して開示している。 - FY2017前進有価証券報告書
「役員報酬信託口からの当社株式の交付は、受益者要件を満たす当社の取締役等に、所定の受益者確定手続を行うことにより、信託期間中の毎年６月末日（同日が営業日でない場合には、前営業日）に、同年５月末日に付与されたポイント数に応じた当社株式を本信託から交付します。」
3年間を対象とする業績連動型株式報酬制度を継続し、当年度には役員報酬BIP信託口から11,500株を取締役等へ支給している。 - FY2016-Q4再掲有価証券報告書
「本制度は、平成28年３月31日で終了する事業年度から平成30年３月31日で終了する事業年度までの３年間（以下「対象期間」といいます。）を対象として、各事業年度の役位及び業績目標の達成度に応じて役員報酬として当社株式の交付を行う制度です。」
3年間の対象期間、役位・業績目標の達成度に応じた株式交付という制度設計を継続して開示している。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「本制度は、平成28年３月31日で終了する事業年度から平成30年３月31日で終了する事業年度までの３年間（以下「対象期間」といいます。）を対象として、各事業年度の役位及び業績目標の達成度に応じて役員報酬として当社株式の交付を行う制度です。」
3年間の対象期間、役位・業績目標の達成度に応じた株式交付という制度設計を継続して開示している。 - FY2016-Q2再掲有価証券報告書
「本制度は、平成28年３月31日で終了する事業年度から平成30年３月31日で終了する事業年度までの３年間（以下「対象期間」といいます。）を対象として、各事業年度の役位及び業績目標の達成度に応じて役員報酬として当社株式の交付を行う制度です。」
3年間の対象期間と、役位・業績目標の達成度に応じた株式交付の仕組みを継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、平成28年３月31日で終了する事業年度から平成30年３月31日で終了する事業年度までの３年間（以下「対象期間」といいます。）を対象として、各事業年度の役位及び業績目標の達成度に応じて役員報酬として当社株式の交付を行う制度を採用いたします。」
取締役等を対象に、対象期間3年間、合計3億円を上限として業績達成度に応じた株式交付を行う制度を導入した。