経営基盤強化のための社内インフラ整備
FY2018-Q2に初出。14回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2024-H1。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに80社。
- FY2024-H1前進有価証券報告書
「一方、バリューチェーン構築と経営の迅速な意思決定を目的に、2024年４月３日に切り替えを実施した当社の基幹システムにおいて、システム障害が発生したことにより、チルド商品（冷蔵品）の出荷業務を停止いたしました。必要な対策を行った上で、安定供給の観点から、６月25日より段階的な出荷再開を進めております。」
2019年から進めてきた基幹システム更新について、2024年4月3日に切替を実施した。障害発生後、対策を行い6月25日から段階的な出荷再開を進めている。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当社及び一部の国内連結子会社において、2024年４月３日に基幹システムを切り替えた際に発生したシステム障害により、乳製品・洋生菓子・果汁・清涼飲料などの「チルド食品」（冷蔵品）について、国内における一部の受発注及び出荷業務に影響が出ております。」
2019年から進めてきた基幹システム更新について、2024年4月3日に切替を実施したことが開示された。一方、切替時の障害により受発注・出荷業務への影響と改修作業が発生している。 - FY2023前進有価証券報告書
「江崎グリコ㈱ 本社他 全社(共通) 基幹システム 34,200 27,180 自己資金 2019年12月 2024年３月」
基幹システム更新投資は総額342億円、既支払額271億8,000万円、2024年3月完了予定となっている。ソフトウエア仮勘定も前年度末16,746百万円から22,477百万円へ増加し、社内インフラ整備が進んでいる。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「ソフトウエア仮勘定、投資有価証券等が増加したことによるものであります。」
ソフトウエア仮勘定が16,746百万円から19,921百万円へ増加し、基幹システム等の社内インフラ整備が継続している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「ソフトウエア仮勘定 16,746 18,475」
基幹システム等に関連するソフトウエア仮勘定が前連結会計年度末の16,746百万円から18,475百万円へ増加し、社内インフラ整備が進んでいる。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「ソフトウエア仮勘定 16,746 17,538」
基幹システム等に関連するソフトウエア仮勘定が前連結会計年度末の16,746百万円から17,538百万円へ増加し、社内インフラ整備が継続している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「固定資産は193,094百万円となり、14,975百万円増加しました。主な要因は、建設仮勘定、ソフトウエア仮勘定等が増加したことによるものです。」
社内インフラ整備に関連するソフトウエア仮勘定が11,020百万円から14,552百万円へ増加し、基幹システム等の投資が進んでいる。 - FY2021前進有価証券報告書
「江崎グリコ㈱ 大阪市西淀川区 全社(共通) 基幹システム 21,500 11,800 自己資金 2019年12月 2022年12月」
基幹システム更新について、総額215億円、既支払額118億円、2022年12月完了予定の計画を継続している。 - FY2020前進有価証券報告書
「ソフトウエア仮勘定 新会計システム投資3,983百万円。ソフトウエア 決算期変更に伴う会計システム改修554百万円。」
経営基盤・社内インフラ整備について、新会計システム投資3,983百万円および決算期変更対応のシステム改修554百万円を実施している。 - FY2019-Q3再定義有価証券報告書
「積極的な販売促進策の実施や事業基盤強化に伴う販売費及び一般管理費の増加等により、営業損失は125百万円となり、前年同期(1,389百万円)に比べ、1,514百万円の減益となりました。」
費用増加の説明軸が、従来の社内インフラ整備関連費用から、海外での積極的な販売促進策や事業基盤強化に伴う費用へ移っている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は、海外子会社での積極的な販売促進策の実施や事業基盤強化に伴い37,174百万円となり、前年同期（36,086百万円）に比べ、1,088百万円増加しました。」
海外子会社での積極的な販売促進策と事業基盤強化に伴う社内インフラ・関連費用等の増加を継続して記載している。 - FY2018-Q4再掲有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は、経営基盤強化のための社内インフラ整備関連費用等の増加に加え、積極的な販売促進策によって広告宣伝費及び販売促進費が増加しました。」
経営基盤強化のための社内インフラ整備関連費用と、積極的な販売促進策に伴う広告宣伝費・販売促進費の増加を継続して記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は、経営基盤強化のための社内インフラ整備関連費用等の増加に加え、積極的な販売促進策によって広告宣伝費及び販売促進費が増加しました。」
経営基盤強化のための社内インフラ整備関連費用が引き続き増加していると記載している。 - FY2018-Q2初出有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は、海外子会社の増加に伴い人件費が増加した他、経営基盤強化のための社内インフラ整備関連費用等が増加しました。」
経営基盤強化を目的とする社内インフラ整備関連費用の増加を記載している。