海外拠点における災害・為替・政治経済・感染症リスク
FY2016に初出。32回の記載のうち15回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
江崎グリコがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。94社中47社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに39社。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「一方、中東情勢及び金融資本市場の変動の影響等には留意する必要があり、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
海外拠点・海外事業を取り巻く不確実性について、中東情勢を新たな具体的懸念要因として挙げ、金融資本市場の変動とともに先行き不透明な状況が続くとしている。quantified/materialized該当なし。 - 2026-05-08再掲決算
「一方、中東情勢、金融資本市場の変動、米国の通商政策による影響等には留意する必要があり、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
中東情勢、金融資本市場の変動、米国の通商政策による影響を含む海外・マクロ経済の不確実性を継続して記載している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「一方、物価上昇の継続、不安定な世界情勢、金融資本市場の変動等の影響による景気の下振れリスクには留意する必要があり、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
海外拠点・海外事業を取り巻く不安定な世界情勢、物価上昇、金融市場変動等への懸念を継続している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「一方、先行きについては、米国の通商政策や物価上昇の継続による消費者マインドの下振れ等により、依然として不透明な状況が続いております。」
海外事業・マクロ経済を取り巻く不確実性について、米国の通商政策と物価上昇継続による消費者マインド下振れを新たな懸念要因として具体化している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「一方、物価上昇、不安定な世界情勢、世界的な金融引き締めによる海外景気の下振れリスク等により依然として先行き不透明な状況が続いております。」
海外経済の下振れ、不安定な世界情勢、金融引き締め等による海外拠点・海外事業への不確実性を継続して記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「一方で、エネルギー・原材料価格の高騰、急激な為替変動等の影響が懸念され、また、世界的な金融引締めによる景気の下振れリスクが生じており、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
エネルギー・原材料価格、為替変動、世界的な金融引締めによる景気下振れリスクへの懸念を継続して記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「一方で、エネルギー・原材料価格の高騰、急激な為替変動等の影響が懸念され、また、世界的な金融引締めによる景気の下振れリスクが生じており、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
感染症に伴う行動制限の緩和が進む一方、為替変動、世界的な金融引締め、景気下振れリスクなど海外・マクロ経済の不確実性への懸念を継続している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2023年１月１日～2023年３月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限の緩和が進み、経済活動の正常化に向けた動きが見られました。一方で、エネルギー・原材料価格の高騰、急激な為替変動等の影響が懸念され、また、世界的な金融引締めによる景気の下振れリスクが生じており、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
感染症に伴う行動制限は緩和された一方、急激な為替変動、世界的な金融引締め、景気下振れリスクなど、海外・マクロ経済の不確実性を新たに具体化している。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、中国政府等の要請を受け、連結子会社の工場の操業を一時停止いたしました。工場の操業停止期間中に発生した固定費等（人件費、減価償却費等）を特別損失に計上しております。」
感染症リスクが中国の連結子会社における工場操業停止として現実化し、操業停止中の固定費等645百万円を特別損失に計上している。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「中国国内の新型コロナウイルス感染症拡大に伴う上海でのロックダウンにより２ヶ月半にわたり生産活動を一時停止した影響を受けたものの、他地域で販売を拡大したことで組替後前年同期を上回った」
感染症リスクが上海での2ヶ月半にわたる生産活動停止として現実化し、海外部門営業利益は前年同期比2,448百万円減の営業損失322百万円となった。また、操業停止中の固定費476百万円を特別損失に計上している。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2022年１月１日～2022年３月31日）における我が国経済は、一部持ち直しの動きがあるものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により依然として厳しく、また、不安定な国際情勢等のなか、原材料価格上昇や金融資本市場の変動等を注視する必要があり、不透明な状況が続いております。」
感染症拡大の影響による厳しい経済状況が継続し、不安定な国際情勢や金融資本市場の変動も事業環境の不透明要因として記載されている。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策を講じるなかで、各種政策の効果や海外経済の改善により持ち直しの動きが続いているものの、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大により、経済活動が再び制限される等引き続き厳しい状況で推移しました。」
感染症リスクについて、感染再拡大と経済活動の制限が引き続き現実の事業環境として記載されている。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2021年１月１日～2021年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策を講じるなかで、各種政策の効果や海外経済の改善により持ち直しの動きが続いているものの、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大により、経済活動が再び制限される等引き続き厳しい状況で推移しました。」
感染症リスクについて、感染再拡大により経済活動が再び制限され、国内外の事業環境が厳しい状況で推移したと記載している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2021年１月１日～2021年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策を講じるなかで、各種政策の効果や海外経済の改善により持ち直しの動きが続いているものの、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大により、経済活動が再び制限される等引き続き厳しい状況で推移しました。」
感染症の再拡大により経済活動が再び制限され、厳しい経済状況が継続していると記載している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染再拡大により、経済活動が再び制限される等引続き厳しい状況が続きました。」
感染症の再拡大に伴う経済活動の制限と厳しい経済状況の継続を、海外拠点を含む事業環境への現実の影響として記載している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、引き続き厳しい状況が続きました。段階的な社会経済活動の再開により回復の兆しがみられるものの、感染の再拡大等により、再び経済が停滞するリスクがあり、国内外の感染症の動向及び経済への影響を注視する必要があります。」
感染症リスクが国内外経済の厳しい状況として継続して現実化している。海外部門ではASEAN等の減収がある一方、米国・中国等は前年同一期間を上回った。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2020年１月１日～2020年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況が続いており、段階的な社会経済活動の再開により回復の兆しがみられるものの、国内外の感染症の動向を注視する必要があり、先行き不透明な状況が続いています。」
従来から記載していた感染症・海外経済等のリスクについて、新型コロナウイルス感染症の影響による国内外経済の厳しい状況が継続していると記載している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「後半は、世界的な新型コロナウイルス感染症の影響により、国内のみならず世界経済も急速に悪化しております。」
感染症リスクについて、世界経済の急速な悪化という現実の影響が継続していると記載している。海外部門売上高も前年同一期間比6.3％減となったが、その減収の全てを感染症によるものとは記載していない。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「売上面では、米国、インドネシア等の子会社が前年同一期間を上回りましたが、新型コロナウィルスの影響を受けた中国、タイ等の子会社が前年同一期間を下回りました。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は11,703百万円となり、前年同一期間（13,268百万円）に比べ11.8％の減収となりました。」
従来から記載していた感染症・海外経済等のリスクについて、新型コロナウイルスの影響が中国・タイ等の海外子会社の売上減少として実際に現れている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「一方、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行きなど海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響により依然として不透明な状態が続いております。」
通商問題、中国経済の先行き、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動により、不透明な状態が続いているとの認識を継続している。quantified、materializedともに該当しない。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「一方、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行きなど海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響により依然として不透明な状態が続いております。」
通商問題、中国経済の先行き、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動により、不透明な状態が続いているとの認識を示している。 - FY2018-Q4再掲有価証券報告書
「一方で、通商問題の動向が世界経済に与える影響や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響等により、先行きは不透明感を増しております。」
通商問題、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動等により先行きが不透明との認識を継続しているが、前四半期からの新たなリスク変化は示していない。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「一方で、通商問題の動向が世界経済に与える影響や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響等に加え、国内では相次ぐ自然災害の経済に与える影響も懸念され、先行きは不透明感を増しております。」
事業等のリスク欄では重要な変更がないとしている一方、経営環境の説明では通商問題、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動、相次ぐ自然災害によって先行きの不透明感が増していると記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
海外拠点における災害、為替、政治経済、テロ・紛争、感染症等のリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2017-Q4再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
海外拠点における災害、為替、政治経済、テロ・紛争、感染症等のリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
海外拠点における災害、為替、政治経済、テロ・紛争、感染症等のリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
海外拠点における災害、為替、政治経済、テロ・紛争、感染症等のリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは日本及びヨーロッパ・アジア・米国等において事業展開を行っております。これらの事業展開地域においては次のようなリスクがあります。これらの事象が発生した場合は当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
海外事業に伴う天変地異、経済・政治要因、為替変動、テロ・紛争、感染症等のリスクを再確認している。 - FY2016-Q4再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
海外拠点における災害、為替、政治経済、感染症等のリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2016-Q3顕在化有価証券報告書
「海外は、現地通貨ベースでは前年同期を上回りましたが、円高の影響により円貨ベースでは前年同期を下回りました。」
海外事業の売上について、為替変動リスクが円貨ベースの実績に実際に影響したとしている。 - FY2016-Q2再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
海外拠点における災害、為替、政治経済、感染症等のリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは日本及びヨーロッパ・アジア・米国等において事業展開を行っております。これらの事業展開地域においては次のようなリスクがあります。これらの事象が発生した場合は当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
地震等の天変地異、予期しない経済・政治要因、為替変動、テロ・紛争、感染性疾病の流行を挙げている。