中村屋（2204）・リスク再掲
自然災害による店舗・工場の操業影響
FY2016に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
6記載
10年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
自然災害による店舗・工場・物流網の複合的寸断リスク7社が書いているテーマ・逆風7社・追い風0社
中村屋がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再掲有価証券報告書
「その結果、4℃上昇シナリオで財務影響が最も大きくなり、2100年の影響は約2,531百万円、2024年度の売上に対して6.79％となりました。」
洪水による工場・営業所の浸水リスクについて、4℃シナリオの2100年財務影響を約2,531百万円、売上比6.79％として再開示した。 - FY2024悪化有価証券報告書
「その結果、4℃上昇シナリオで財務影響が最も大きくなり、2100年の影響は約2,531百万円、売上に対して7.12％となりました。」
自然災害のうち洪水による工場・営業所の浸水リスクについて、2100年時点の財務影響を定量化した。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「夏の商戦期にあたる７月の日照不足や８月の猛暑及び大型台風による被害の影響を受け、菓子事業の売上が伸びなかった」
日照不足、猛暑、大型台風による被害が実際に菓子事業の売上に影響した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「防災や事故対応マニュアルの整備、防災訓練の実施、安否確認システムの導入と地震災害に対する事業継続計画(ＢＣＰ)の策定など社内体制を整備し、緊急時に備えてはおりますが、危機管理対策の想定範囲を超えた天変地異の発生には対応できるとは限りません。」
防災、訓練、安否確認、BCPを整備する一方、想定範囲を超える自然災害を残存リスクとしている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「これらの地域において地震や台風などの自然災害が発生した場合に備えて、防災や事故対応マニュアルの整備、防災訓練の実施、安否確認システムの導入と地震災害に対する事業継続計画(ＢＣＰ)の策定など社内体制を整備し、緊急時に備えてはおりますが、危機管理対策の想定範囲を超えた天変地異の発生には対応できるとは限りません。」
防災、訓練、安否確認、BCPを整備する一方、想定範囲を超える自然災害を残存リスクとしている。 - FY2016初出有価証券報告書
「防災や事故対応マニュアルの整備、防災訓練の実施、安否確認システムの導入と地震災害に対する事業継続計画（ＢＣＰ）の策定など社内体制を整備し、緊急時に備えてはおりますが、危機管理対策の想定範囲を超えた天変地異の発生には対応できるとは限りません。」
防災・訓練・安否確認・BCPを整備しているが、想定超過の天変地異は残存リスクとしている。