Komori
中村屋(2204)・リスク対処

特定大口顧客への営業債権集中

FY2016に初出。11回の記載のうち6回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017。直近の記載はFY2026。

11記載
11年にわたる
0うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化悪化FY2019 – FY2021対処FY2022 – FY2023悪化FY2024 – FY20252016: 120162017: 120172018: 120182019: 120192020: 120202021: 120212022: 120222023: 120232024: 120242025: 120252026: 12026
同じテーマの他社
少数取引先への売上債権・信用リスク集中189社が書いているテーマ・逆風189社・追い風0社

中村屋がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値(2022年)より3年早い。

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。83社中17社が悪化側に。

直近の記載が「対処」なのは、ほかに74社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている189社のうち14社を表示しています。上の文は189社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026対処有価証券報告書

    「㈱セブン-イレブン・ジャパン 14,326,201 38.4」

    総販売実績に占めるセブン‐イレブン・ジャパン向け割合は前年度の38.6%から38.4%へ低下した。ただし、特定販売先への集中は依然として高い。
  2. FY2025悪化有価証券報告書

    「㈱セブン-イレブン・ジャパン 14,373,356 38.6」

    総販売実績に占めるセブン‐イレブン・ジャパン向け割合が、前年度の37.5%から38.6%へ上昇し、販売先集中が拡大した。
  3. FY2024悪化有価証券報告書

    「㈱セブン-イレブン・ジャパン 14,178,365 37.5」

    総販売実績に占めるセブン-イレブン・ジャパン向け割合が、前年度の34.0%から37.5%へ上昇した。
  4. FY2023対処有価証券報告書

    「㈱セブン-イレブン・ジャパン 12,087,020 34.0」

    総販売実績に占めるセブン-イレブン・ジャパン向け割合は、前年度の36.5%から34.0%へ低下した。特定販売先への集中は続くが、割合は縮小した。
  5. FY2022対処有価証券報告書

    「㈱セブン-イレブン・ジャパン 12,062,574 36.5」

    総販売実績に占めるセブン-イレブン・ジャパン向け割合が前年度の37.3%から36.5%へ低下した。特定販売先への集中は続いているが、割合はわずかに縮小した。
  6. FY2021悪化有価証券報告書

    「㈱セブン-イレブン・ジャパン 11,904,557 37.3」

    総販売実績に占めるセブン-イレブン・ジャパン向け割合が37.2%から37.3%へ上昇し、販売先集中が継続・わずかに拡大した。
  7. FY2020悪化有価証券報告書

    「㈱セブン-イレブン・ジャパン 13,442,440 37.2」

    総販売実績に占めるセブン-イレブン・ジャパン向け販売割合が前年度の35.9%から37.2%へ上昇し、販売先集中が進んだ。
  8. FY2019悪化有価証券報告書

    「㈱セブン-イレブン・ジャパン 13,913,740 35.9」

    総販売実績に占めるセブン-イレブン・ジャパン向け販売割合が35.9%となり、前年度の33.9%から上昇した。
  9. FY2018対処有価証券報告書

    「当連結決算日現在における営業債権のうち、27.2%が特定の大口顧客に対するものであります。」

    特定大口顧客への営業債権集中割合は、前期の32.4%から27.2%へ低下した。一方、販売実績に占めるセブン‐イレブン・ジャパン向け割合は33.9%となった。
  10. FY2017悪化有価証券報告書

    「当連結決算日現在における営業債権のうち、32.4%が特定の大口顧客に対するものであります。」

    特定大口顧客への営業債権集中割合が前期の27.7%から32.4%へ上昇した。販売実績でもセブン‐イレブン・ジャパン向けが総販売実績の31.0%となった。
  11. FY2016初出有価証券報告書

    「当連結決算日現在における営業債権のうち、27.7%が特定の大口顧客に対するものであります。」

    営業債権の27.7%が特定の大口顧客向けであると数値化している。販売面でも株式会社セブン‐イレブン・ジャパン向け売上高は総販売実績の28.9%。
一緒に動いた変遷

「事業構造改革による収益体質強化と成長軌道への転換」は、この変遷が動いた11回のうち6回、同じ書類で同じ向きに動きました。

666555★123456
  1. ★この変遷
  2. 1事業構造改革による収益体質強化と成長軌道への転換6回
  3. 2四半期の現金及び現金同等物の大幅減少6回
  4. 3中華まんじゅうの品質向上・省力化設備投資6回
  5. 4売上微減の一方で営業利益・純利益が改善5回
  6. 5個人消費低迷、市場成熟化、コスト上昇、労働力不足5回
  7. 6飲食事業の店舗改善と新業態開発5回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
中村屋の次の決算発表は2026-11-11の予定です。 決算プレビューを見る
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
特定大口顧客への営業債権集中|中村屋(2204)の変遷 | Komori