海外政情不安・国内人手不足によるコスト増
FY2017に初出。17回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q3。
森永製菓がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。36社中21社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに13社。
- FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症対策と経済活動の両立が進む一方、ロシア・ウクライナ情勢や急激な為替の変動に起因する原材料及びエネルギー価格の高騰により、依然として先行き不透明な状況が続き、事業を取り巻く環境は大きく変化しております。」
従来のコスト上昇要因に加え、ロシア・ウクライナ情勢と急激な為替変動を背景とする原材料・エネルギー価格高騰が続いている。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の我が国の経済は、ロシア・ウクライナ情勢や急激な円安の進行に起因する原材料及びエネルギー価格の高騰により、依然として先行き不透明な状況が続き、事業を取り巻く環境は大きく変化しております。」
従来の政情不安・コスト上昇リスクについて、ロシア・ウクライナ情勢、円安、原材料・エネルギー価格高騰が継続する経営環境として記載した。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「欧米においても、原材料・エネルギー価格の上昇に加え、サプライチェーンの停滞、労働力不足等の影響から、高インフレにより景気の後退が懸念され、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
従来の人手不足やコスト上昇に加え、サプライチェーン停滞、高インフレ、景気後退懸念を具体的な不透明要因として記載した。 - FY2022悪化有価証券報告書
「世界経済はロシア・ウクライナ情勢を巡る地政学的リスク、サプライチェーンの混乱、原材料価格及び原油価格の高騰に伴うインフレ圧力の高まりなどもあり、下振れリスクは依然として大きく、不透明な状況が続いております。」
従来の政情不安・人手不足によるコスト増に加え、ロシア・ウクライナ情勢、サプライチェーン混乱、原油価格高騰、インフレ圧力を具体的な不透明要因として記載した。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大により様々な経済活動への制約が続く中、ワクチン接種の普及もあり人流が増加傾向で推移するなど、経済活動が徐々に正常化に動き出す向きもありましたが、原材料価格や海上輸送費の高騰、さらに新たな変異株による感染再拡大のリスクが懸念されるなど、先行き不透明な状態が続いております。」
原材料価格に加えて海上輸送費の高騰を、物流・調達コストを押し上げる新たな具体要因として記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
海外政情不安・国内人手不足によるコスト増リスクについて、新規発生・重要な変更がないと記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
海外政情不安・国内人手不足によるコスト増リスクについて、新規発生・重要な変更がないと記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
海外政情不安・国内人手不足によるコスト増リスクについて、新規発生・重要な変更がないと記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
海外政情不安・国内人手不足によるコスト増リスクについて、新規発生・重要な変更がないと記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当連結会計年度のわが国経済は、政府の景気対策等にともない、緩やかな景気回復傾向でありますが、原材料費の高騰や人手不足による人件費や物流コストの上昇に加え、消費税増税を控え不透明感は否めない状況となっております。」
原材料費、人件費、物流コストの上昇などを経営環境上の不透明要因として引き続き記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
海外政情不安・国内人手不足によるコスト増リスクについて、新規発生・重要な変更がないと記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
海外政情不安・国内人手不足によるコスト増リスクについて、新規発生・重要な変更がないと記載している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「原材料費の高騰や人手不足による人件費や物流コストの上昇といった背景もあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
国内の人手不足について、人件費・物流コストの上昇として影響がより具体的に記載されている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
海外政情不安・国内人手不足によるコスト増リスクについて、新規発生・重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
海外政情不安・国内人手不足によるコスト増リスクについて、新規発生・重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
海外政情不安・国内人手不足によるコスト増リスクについて、新規発生・重要な変更がないと記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「海外での政情不安や国内での人手不足によるコスト増といった背景もあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
海外政情不安と国内人手不足によるコスト増を、経営環境上の不透明要因として初めて個別テーマ化した。