海外事業における政治・規制・自然災害等のリスク
FY2016に初出。5回の記載のうち2回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020-Q3。直近の記載はFY2021-Q2。
サニーサイドアップグループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。74社中37社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに30社。
- FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「前連結会計年度に係る有価証券報告書では、当社グループにおいては、新型コロナウイルスの感染症の影響が2021年６月期の第２四半期まで継続し、第３四半期以降に回復基調となると仮定しておりましたが、本四半期報告書の提出日（2021年２月12日）現在における、新型コロナウイルス感染症の流行状況を踏まえ、収束時期が当初の仮定より遅れるものと判断しました。」
疫病等の外部環境リスクについて、感染症の収束時期が当初想定より遅れると判断し、影響が当連結会計年度末まで継続し、来期以降に回復する前提へ会計上の見積りを変更している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響が2021年６月期の第２四半期まで継続し、第３四半期以降に回復基調となる仮定のもとに、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
疫病等の外部環境リスクについて、新型コロナウイルス感染症の影響が全セグメントに発生し、減損損失や業績悪化として実際に顕在化している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による業績への影響が当第３四半期連結累計期間までは限定的だったことから、基幹事業である「マーケティング・コミュニケーション事業」が売上高および営業利益の増加を牽引したものの、2020年３月後半以降に関しては、新型コロナウイルス感染症の影響が全セグメントで出始めております。」
海外事業に伴う疫病等の外部環境リスクについて、新型コロナウイルス感染症の影響が全セグメントで実際に発生したと記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当該地域における特異な商慣習をはじめ、法律や規制の改正、その他紛争・自然災害・疫病が生じる等、様々な政治的・経済的・自然的な変化に伴う事業環境の不確実性の高まりが、当社グループの売上減少や費用増加をもたらし、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。」
海外事業に伴う商慣習、法規制、紛争、自然災害、疫病などの外部環境リスクを継続して記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「法律や規制の改正、その他紛争・自然災害・疫病が生じる等、様々な政治的・経済的・自然的な変化に伴う事業環境の不確実性の高まりが、当社グループの売上減少や費用増加をもたらし、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。」
海外の商慣習、法規制、紛争、災害、疫病などを海外展開に伴う外部リスクとして列挙している。