ハワイ店の収益未達と減損リスクの顕在化
FY2016に初出。27回の記載のうち13回が「対処」で、最初の「対処」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2024-Q2。
サニーサイドアップグループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2017年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。75社中32社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに28社。
- FY2024-Q2対処有価証券報告書
「横浜赤レンガ倉庫店（神奈川県横浜市中区）は、前年の休業の反動とリニューアル効果により、売上高が大幅に伸長しました。横浜赤レンガ倉庫店のほか、銀座店及び表参道店、インバウンド需要を取り込んだ大阪店及び福岡店も好調に推移し、国内を中心に収益改善が進みました。 これらの結果、当事業の当第２四半期連結累計期間の業績は以下の通りとなりました。 売上高 1,648百万円（前年同期比 21.1％増） セグメント利益 72百万円（前年同期比 269.9％増）」
billsの店舗収益・固定資産に関する懸念について、横浜赤レンガ倉庫店のリニューアル効果や大阪・福岡店のインバウンド需要により国内収益が改善し、売上高1,648百万円、セグメント利益72百万円となった。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「インバウンド需要が本格回復した大阪店、福岡店も好調に推移するなど、国内の収益改善が進み、事業全体で黒字を確保しました。」
billsの店舗収益・固定資産に関する懸念について、国内店舗の売上回復により、フードブランディング事業は前年同期のセグメント損失2百万円からセグメント利益49百万円へ黒字化した。 - FY2023対処有価証券報告書
「当連結会計年度におきましては、米国ハワイ州からの事業撤退完了に伴う損失解消に加え、国内の収益改善が寄与し、事業全体で黒字に転換しました。」
bills事業の店舗収益・固定資産に関する懸念について、ハワイ事業撤退に伴う損失が解消し、国内事業の収益改善も加わってフードブランディング事業全体が黒字転換した。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におきましては、米国ハワイ州からの事業撤退が完了し、前年同期の損失が解消されたことに加え、韓国に続いて国内でも売上高が堅調に推移したことから、事業全体で黒字に転換しました。」
ハワイ事業撤退の完了により前年同期の損失が解消され、国内店舗の回復も加わってフードブランディング事業全体が黒字転換した。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間におきましては、米国ハワイ州からの事業撤退が完了し、前期の損失が解消されたことに加え、国内状況の持ち直しもあり、赤字幅が大幅に縮小しました。」
bills海外店舗の収益未達・減損リスクについて、ハワイ事業撤退の完了により前期の損失が解消され、フードブランディング事業の赤字幅が前年同期の110百万円から2百万円へ縮小した。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、事業撤退損失86百万円を特別損失に計上しております。」
bills海外店舗の収益未達・減損リスクについて、ハワイ事業からの撤退に伴う事業撤退損失86百万円が実際に発生した。国内店舗でも大阪店・福岡店の固定資産について1,754千円の減損損失を計上している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「変動が激しいコロナ禍の状況に加え、インフレおよび人件費高騰の傾向を慎重に予測しながら、経営資源の効果的な配分の観点から各種施策を検討しております。」
フードブランディング事業の店舗収益・資産価値に関する懸念について、コロナ禍に加えてインフレや人件費高騰も考慮しながら施策を検討する状況となっている。FB事業はセグメント損失252百万円を計上した。 - FY2021再定義有価証券報告書
「フードブランディング事業が保有する店舗における固定資産において、資産価値の下落や将来的なキャッシュ・フローの低下等によって、減損処理を行う可能性があります。」
従来のハワイ店の収益未達・減損を中心としたリスクから、フードブランディング事業が保有する店舗全般の資産価値・将来キャッシュ・フロー低下による減損リスクへ対象が一般化された。韓国2号店の閉店に伴う減損損失10,576千円も計上している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「韓国２号店については、定期建物賃貸借契約の更新条件が施設オーナー側と折り合わず、当社グループが期待する収益性を確保することが難しくなったことから、その契約を更新せずに契約期間の満了に伴い2021年２月に閉店しました。」
海外店舗の収益未達リスクについて、韓国2号店で期待収益性を確保できず、契約更新見送りと2021年2月の閉店が実際に発生した。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「韓国２号店については、入居施設との定期建物賃貸借契約の更新交渉の条件が折り合わず、当社グループが期待する収益性を確保することが難しくなったことから、その契約を更新せずに契約期間の満了に伴い2020年２月に閉店する方針です。」
bills海外店舗の収益未達リスクについて、韓国2号店で期待収益性の確保が困難となり、契約更新を行わず閉店する方針となった。また、当第2四半期累計期間にはフードブランディング事業で減損損失10,306千円も計上している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「大阪店で建物および構築物110,089千円、工具器具備品1,928千円、リース資産12,958千円、江南店で建物および構築物77,141千円、工具器具備品15,444千円、ハワイ店で建物および構築物4,762千円、工具器具備品6,900千円、ソフトウェア419千円」
新型コロナウイルス感染症による来客数減少を踏まえ、bills大阪店、韓国・江南店、ハワイ店について合計229,643千円の減損損失を計上した。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「2020年３月後半以降における新型コロナウイルス感染症による業績への影響を踏まえた将来の回収可能性を慎重に検討した結果、bills事業で展開する一部店舗の設備に係る固定資産の減損損失として特別損失218百万円を計上しました。」
bills事業の収益未達・減損リスクについて、新型コロナウイルス感染症の影響により大阪店および韓国・江南店の店舗設備に係る減損損失218百万円が実際に発生した。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「グローバル戦略の旗艦店である「bills Waikiki」では、パリ発祥の人気アパレルブランド「MAISON KITSUNE（メゾンキツネ）」や全日本空輸株式会社とのコラボレーションによる集客力およびブランド力向上に向けた施策など収益力向上の成果が出始めました。」
過去に収益未達・減損が発生したbills Waikikiについて、コラボレーションによる集客力・ブランド力向上策の成果が出始めたとの説明を継続している。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「グローバル戦略の旗艦店である「bills Waikiki」では、パリ発祥の人気アパレルブランド「MAISON KITSUNE（メゾンキツネ）」や全日本空輸株式会社とのコラボレーションによる集客力およびブランド力向上に向けた施策の効果が着実に出ており、収益性が改善傾向を見せております。」
過去に収益未達・減損が発生したbills Waikikiについて、コラボレーション施策の効果により収益性が改善傾向にあると記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「グローバル戦略の旗艦店である「bills Waikiki」では、パリ発祥の人気アパレルブランド「MAISON KITSUNE（メゾンキツネ）」とのコラボレーションによるポケットストアを2017年12月より展開するなど、収益性向上施策に取り組んでおります。」
過去に収益未達・減損が発生した海外店舗について、bills Waikikiでコラボレーション等の収益性向上施策を継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「グローバル戦略の旗艦店である「bills Waikiki」では、パリ発祥の人気アパレルブランド「MAISON KITSUNE（メゾンキツネ）」とのコラボレーションによるポケットストアを2017年12月より展開するなど、収益性向上施策の成果が着実に出始めております。」
過去に収益未達・減損が発生したハワイ店について、コラボレーション等による収益性向上施策の成果が出始めているとの説明を継続している。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「パリ発祥の人気アパレルブランド「MAISON KITSUNE（メゾンキツネ）」とのコラボレーションによるポケットストアを2017年12月より展開するなど、集客力・収益性向上施策の成果が着実に出始めております。」
過去に収益未達・減損が発生したハワイ店について、集客力・収益性向上施策の成果が出始めていると記載し、収益改善の進展を示している。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「グローバル戦略の旗艦店である「bills Waikiki」については、収益性の向上に引き続き取り組んでおります。韓国については、既存の２店舗（蚕室および光化門）が出店投資の回収期を迎えた一方で、更なるグローバル展開を見据えた計画を着実に遂行しており、2018年９月には韓国３号店となる「bills 江南」を新規出店したことで初期費用を計上しました。」
過去に収益未達・減損が発生したハワイ店について収益性向上を継続し、韓国既存2店舗については出店投資の回収期入りを記載している。一方、韓国3号店の出店に伴う初期費用も計上している。 - FY2018対処有価証券報告書
「グローバル戦略の旗艦店として事業基盤強化に取り組む「bills Waikiki」および収益性が改善した韓国の既存２店舗（bills 蚕室およびbills 光化門）が出店投資の回収期を迎える等、今後の更なるグローバル展開に向けた土台ができつつあります。」
過去に収益未達・減損が発生したハワイ店を含む海外店舗について、韓国既存2店舗の収益性改善と出店投資の回収期入りを記載し、リスクへの対処が進んだ。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「グローバル戦略の旗艦店として事業基盤強化に取り組んでいる「bills Waikiki」および出店フェーズを終えた韓国の既存２店舗の収益性の更なる改善をはかる等、収益力の強化に取り組んでおります。」
過去に収益未達・減損が発生したハワイ店を含む海外店舗について、Waikiki店と韓国既存2店舗の収益性をさらに改善し、収益力を強化する取り組みを記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度に福岡および銀座に新規出店すると同時に、国内既存店が堅調に推移したことに加えて、ハワイおよび韓国２店舗の海外店舗の収益性が向上するなど海外事業が進捗いたしました。」
前期に収益未達・減損が発生したハワイ店を含む海外店舗について、収益性向上と海外事業の進捗を引き続き記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「ハワイおよび韓国２店舗の海外店舗の収益性が向上するなど海外事業が進捗いたしました。」
ハワイ店を含む海外店舗について、収益性向上と海外事業の進捗を引き続き記載している。 - FY2017対処有価証券報告書
「海外においてはハワイ店が集客力と客単価の向上により売上増を達成しただけでなく、客席稼働率の向上や人件費等のコスト圧縮による収益性の向上も果たしており」
前期に減損損失が発生したハワイ店について、集客力・客単価・客席稼働率の向上と人件費等のコスト圧縮による収益性改善を記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「客単価や客席稼働率等の改善の効果により収益性が格段に向上したハワイ店舗も含めた海外店舗の経営も軌道化しており」
ハワイ店について、客単価・客席稼働率の改善と海外店舗経営の軌道化を引き続き記載している。 - FY2017-Q2対処有価証券報告書
「客単価や客席稼働率等の改善を進めて収益性が格段に向上したハワイ店舗も含めた海外店舗の経営はすでに軌道化したと考えております。」
前期に減損損失として顕在化したハワイ店の収益未達について、客単価・客席稼働率の改善と収益性の向上を引き続き記載している。 - FY2017-Q1対処有価証券報告書
「客席稼働率が向上したハワイ店舗も含めたbills海外店舗の収益スキームは軌道化しております。」
前期に顕在化したハワイ店の収益未達・減損リスクについて、客席稼働率の向上と海外店舗全体の収益スキームの軌道化を記載している。 - FY2016顕在化有価証券報告書
「ハワイ店の今期の収益を鑑みて、固定資産の減損処理を行い特別損失として254百万円計上いたしました。」
人件費・食材コストや海外事情への適応遅れにより計画未達となり、254百万円の減損損失を計上している。一方、PR活性化やコストマネジメントによる改善策も記載している。