人件費・募集費増加による収益圧迫
FY2016に初出。36回の記載のうち15回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。
成学社がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2018年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。21社中6社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに9社。
- FY2026費用増加を売上高の伸びで吸収有価証券報告書
「費用面では、従業員の処遇改善等による人件費の増加、塾生募集のためＷＥＢ広告等を積極的に行ったことによる広告宣伝費の増加、関東圏での新規教室展開に伴う家賃の増加等により、費用は増加いたしました。この結果、売上高は15,050,165千円（前年同期比6.2％増）、売上高の伸びで費用を吸収したことにより、セグメント利益（営業利益）は1,005,859千円（前年同期比24.1％増）となりました。」
人件費、WEB広告費、関東圏の新規教室に伴う家賃などが増加した一方、売上高の伸びで吸収され、教育関連事業のセグメント利益は前年同期比24.1％増加した。 - FY2026-H1費用増加を売上高の伸びで吸収有価証券報告書
「費用面では、従業員の処遇改善や塾生数増加に伴う人件費の増加、塾生募集広告の時期を前年より前倒ししたことによる広告宣伝費の増加等により、セグメント費用は増加いたしました。この結果、売上高は7,015,567千円（前年同期比8.1％増）となり、増加した費用は売上高の伸びで吸収し、セグメント利益（営業利益）は185,083千円（前年同期比30.5％増）となりました。」
処遇改善、人員増加、広告宣伝の前倒しにより費用は増加した一方、教育関連事業の売上高の伸びで吸収され、セグメント利益は前年同期比30.5％増加した。 - FY2025費用増加を売上高の伸びで吸収有価証券報告書
「費用面では、従業員の処遇改善等による人件費の増加、塾生募集のためＷＥＢ広告等を積極的に行ったことによる広告宣伝費の増加、教室数の増加や教室の増床に伴う家賃の増加、株式会社一会塾の連結子会社化に伴う費用の発生等により、費用は増加いたしました。この結果、売上高は14,177,918千円（前年同期比9.1％増）、売上高の伸びで費用を吸収したことにより、セグメント利益（営業利益）は810,629千円（前年同期比9.0％増）となりました。」
人件費、広告宣伝費、家賃、子会社化関連費用が増加した一方、教育関連事業の売上高の伸びで吸収し、セグメント利益は前年同期比9.0％増加した。 - FY2025-H1費用増加を売上高の伸びで吸収有価証券報告書
「費用面では、従業員の処遇改善に伴う人件費の増加、塾生募集強化のためＷＥＢ広告を積極的に実施したことによる広告宣伝費の増加、株式会社一会塾の連結子会社化に伴う費用の発生等により、セグメント費用は増加いたしました。この結果、売上高は6,488,001千円（前年同期比8.4％増）となり、増加した費用は売上高の伸びで吸収し、セグメント利益（営業利益）は141,779千円（前年同期比11.0％増）となりました。」
人件費、広告宣伝費、子会社化関連費用は増加した一方、売上高の伸びで吸収され、教育関連事業の営業利益は前年同期比11.0％増加した。費用圧力と利益改善が併存している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「これは主として処遇改善のための給与改定等により人件費が前連結会計年度比227,390千円（3.5％）増の6,702,509千円となったことによるものであります。」
人件費は227,390千円、3.5％増加し、広告宣伝費は14.3％増、求人広告費は41.9％増となった。売上高は増加したが教育関連事業のセグメント利益は1.5％減少した。 - FY2024-Q2費用増加を売上高の伸びで吸収有価証券報告書
「費用面では、学習塾部門において、塾生数及び授業講座数の増加に伴う給与手当の増加、冬期講習に向けた採用強化に伴う求人広告費の増加、事務用パソコン入替に伴う備品費の増加等により、セグメント費用は増加いたしました。この結果、売上高は5,983,878千円（前年同期比3.8％増）となり、費用は増加しましたが売上高の伸びで吸収し、セグメント利益（営業利益）は127,719千円（前年同期比44.3％増）となりました。」
給与手当、求人広告費、備品費などの費用は増加した一方、売上高の伸びで吸収され、教育関連事業の営業利益は前年同期比44.3％増となった。費用圧力と利益改善が併存している。 - FY2024-Q1費用増加と営業損失縮小の併存有価証券報告書
「また、塾生数の増加に伴う人件費等の増加、採用強化に伴う求人広告費の増加、事務用パソコンの入替に伴う備品費の増加等により、費用は増加いたしました。この結果、売上高は2,339,943千円（前年同期比3.4％増）、セグメント損失（営業損失）は434,869千円（前年同期はセグメント損失（営業損失）439,831千円）となりました。」
人件費、求人広告費、備品費などは増加した一方、売上高の伸びにより教育関連事業の営業損失は前年同期より縮小した。費用圧力と損失縮小が併存している。 - FY2023費用増加を売上高の伸びで吸収有価証券報告書
「また、処遇改善のための給与改定等による人件費の増加、塾生募集のためのＷＥＢ広告等を積極的に行ったことによる広告宣伝費の増加、各種システムの利用や保守に伴う支払手数料の増加、電気料金高騰による水道光熱費の増加等により、費用は増加いたしました。この結果、売上高は12,581,716千円（前年同期比2.7％増）となり、費用の増加は売上高の伸びで吸収し、セグメント利益（営業利益）は754,639千円（同10.5％増）となりました。」
給与改定、募集広告、システム費用、電気料金高騰により費用は増加した一方、売上高の伸びで吸収し、教育関連事業のセグメント利益は前年同期比10.5％増加した。 - FY2023-Q3費用増加と経費節減の併存有価証券報告書
「また、処遇改善のための給与改定等により人件費が増加したこと、塾生募集強化のための広告宣伝を積極的に行ったこと、電気料金高騰等による水道光熱費の増加等により、セグメント費用は増加したものの、その他の経費節減に努め、効率的な事業運営を行いました。」
給与改定、募集広告、水道光熱費の増加により費用は増加した一方、その他の経費節減により効率的な事業運営を行ったと説明している。収益圧迫要因と抑制策が併存している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「また、学習塾部門において塾生募集強化のための広告宣伝を積極的に行ったこと、電気料金高騰等による水道光熱費の増加等により、セグメント費用は増加いたしました。」
塾生募集強化に伴う広告宣伝費の増加に加え、電気料金高騰等による水道光熱費も増加し、費用による収益圧迫要因が強まった。広告宣伝費は前年同期の250,860千円から302,513千円へ増加した。 - FY2023-Q1広告強化と人件費減少の併存有価証券報告書
「また、ＷＥＢ広告、ＤＭ配布等を強化したため広告宣伝費は増加したものの、売上高減少に伴う人件費等の減少により費用は減少いたしました。」
WEB広告・DM配布の強化により広告宣伝費は増加した一方、売上高減少に伴う人件費等の減少により、教育関連事業の費用全体は減少した。収益圧迫要因の内訳が変化している。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「売上高増加に伴いセグメント費用は増加したものの、好調な人材募集環境を背景とした求人広告費の削減や、その他の経費節減に努め、効率的な事業運営を行いました。この結果、セグメント売上高は9,215,417千円（前年同期比8.9％増）、セグメント利益（営業利益）は676,176千円（同980.0％増）となり、利益水準は大幅に改善いたしました。」
売上高増加に伴い費用は増加したものの、求人広告費の削減やその他の経費節減により効率的な運営を行い、教育関連事業のセグメント利益は前年同期比980.0％増となった。人件費・募集費等による収益圧迫要因は実績上さらに緩和した。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「費用面では、大学生の講師募集が好調だったことによる求人広告宣伝費の減少、個別指導の指導比率の向上で人件費の伸びが抑えられたこと、新型コロナウイルス感染症の影響で出張費やイベント等行事費が例年より抑制されたことにより、セグメント費用の売上高比率は大幅に改善いたしました。」
求人広告宣伝費、人件費、出張費・イベント等行事費が抑制され、セグメント費用の売上高比率が大幅に改善したと記載している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「また、入塾者数の増加による教材等の仕入増加、授業数増加に伴う給与手当の増加、新規教室や夏期講習に向けた塾生募集の広告宣伝活動の強化による広告宣伝費の増加等により、前年同期から費用は増加いたしました。」
入塾者数・授業数の回復に伴う教材仕入と給与手当、新規教室や夏期講習に向けた広告宣伝活動により費用が前年同期から増加し、人件費・募集費による収益圧迫要因が再び現れている。 - FY2021対処有価証券報告書
「費用面では、合宿・イベント等の中止、出張の取り止め、塾生数減少に伴う教材等の仕入の減少、広告宣伝費の減少等により減少いたしました。」
合宿・イベント中止、出張取り止め、教材仕入や広告宣伝費の減少により費用は前年から減少し、費用面の収益圧迫要因は一部緩和した。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「一方、塾生数減少による教材等の仕入の減少、出張の自粛や夏期合宿等の中止、広告宣伝費の減少等により費用は減少いたしました。」
塾生数減少、出張・合宿の中止、広告宣伝費の減少などにより費用は減少し、人件費・募集費等の収益圧迫要因は一部緩和した。ただし、売上減少により教育関連事業は営業損失となった。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「一方で、入塾者数の減少による教材等の仕入や、合宿及びイベントの見合わせ、塾生募集活動等の自粛により各コストが減少したこと、前期に発生していた教室電気料金低減のための一過性費用の負担がなくなったこと等により、費用は前年同期から減少いたしました。」
入塾者数減少、合宿・イベントの見合わせ、募集活動自粛などにより各コストが前年同期から減少し、前期の電気料金低減に伴う一過性費用もなくなった。費用面での収益圧迫要因は一部緩和した。 - FY2020悪化有価証券報告書
「これは主として事業拡大に伴い給与等の人件費が前連結会計年度比227,670千円（3.8％）増の6,245,558千円、支払家賃が同35,028千円（2.3％）増の1,563,465千円、教育コンテンツの導入等に伴い支払手数料が前連結会計年度比32,039千円（21.3％）増の182,367千円となったことによるものであります。」
事業拡大、人件費、家賃、教育コンテンツ導入に伴う費用が増加し、収益圧迫要因が年度実績として拡大した。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「費用面では、事業拡大に伴う人件費の増加、塾生募集の広告強化による費用の増加等により、セグメント利益（営業利益）は501,299千円（前年同期比22.3％減）となりました。」
事業拡大に伴う人件費と塾生募集の広告強化費用が増加し、教育関連事業のセグメント利益は前年同期比22.3％減少した。収益圧迫要因が再び強まっている。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「グループ在籍者数の増加、塾生１人当たりの単価が上昇したことにより、セグメント売上高は5,578,461千円（前年同期比4.4％増）となりました。損益面では、事業拡大に伴う人件費の増加、塾生募集の広告強化による費用の増加、家賃・電気代の削減プロジェクトによる一時的な費用の発生、韓国での事業開始にむけた費用負担の増加により、セグメント損失（営業損失）は194,962千円（前年同期はセグメント損失（営業損失）82,622千円）となりました。」
事業拡大に伴う人件費、募集広告費、削減プロジェクトの一時費用、韓国事業開始に向けた費用負担が重なり、教育関連事業の営業損失は82,622千円から194,962千円へ拡大した。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「この結果、売上高は2,181,582千円（前年同期比5.5％増）となったものの、保育士等の人件費の増加、保育士確保のための人材募集費の増加、教室電気料金低減のための一過性費用の発生等により、セグメント損失（営業損失）は592,547千円（前年同期はセグメント損失（営業損失）519,926千円）となりました。」
売上高が増加した一方、保育士等の人件費、人材募集費、一過性費用の増加により教育関連事業の営業損失が前年同期より拡大し、費用による収益圧迫が再び強まった。 - FY2019対処有価証券報告書
「この費用の増加は、売上の伸びで吸収し、セグメント利益（営業利益）は429,421千円（前年同期比741.1％増）となりました。」
教室数増加に伴う人件費・家賃等は増加したものの、売上の伸びで吸収し、教育関連事業のセグメント利益は前年同期比741.1％増となった。収益圧迫要因は当年度の実績上緩和している。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「費用面では、人件費比率が改善したこと、保育所の新規開園数の減少により設備投資等の先行投資負担が軽減し、セグメント利益（営業利益）は645,411千円（前年同期比79.7％増）となりました。」
人件費比率の改善と保育所開園数の減少により先行投資負担が軽減し、教育関連事業のセグメント利益が前年同期比79.7％増加した。収益圧迫要因がさらに緩和した。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「グループ在籍者数の増加、フランチャイズ教室数の増加により、セグメント売上高は5,342,566千円（前年同期比7.2％増）となりました。損益面では、保育所開園等の先行投資の負担が解消されたことに加え、人件費比率の改善、新規開校および開校予定の教室が前期より少なく設備投資費用が減少したことで、セグメント損失（営業損失）は82,622千円（前年同期はセグメント損失（営業損失）304,797千円）と大幅に改善いたしました。」
保育所開園等の先行投資負担が解消され、人件費比率も改善した。教育関連事業の営業損失は304,797千円から82,622千円へ縮小し、収益圧迫要因が緩和した。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「前年同期に発生していた認可保育所の開園、新規ブランドの立ち上げ等の先行投資の負担が軽減したため、セグメント損失（営業損失）は519,926千円（前年同期はセグメント損失（営業損失）614,216千円）となりました。」
認可保育所の開園や新規ブランド立ち上げに伴う先行投資負担が前年同期より軽減し、教育関連事業の営業損失も縮小した。 - FY2018悪化有価証券報告書
「これは主として優秀な人材の囲い込み等により給与等の人件費が前連結会計年度比134,048千円（2.4％）増の5,828,212千円、認可保育所の新規開園等に伴い備品費が前連結会計年度比117,492千円（142.8％）増の199,777千円、教室等の増加に伴い支払家賃が前連結会計年度比75,532千円（5.4％）増の1,481,061千円となったことによるものであります。」
人件費、認可保育所開園に伴う備品費、教室増加に伴う支払家賃が増加し、教育関連事業のセグメント利益は前年同期比77.2％減となった。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「費用面においては、新ブランドの立ち上がり時期にあたり人件費および設備投資等が先行して発生していること、積極的な広告宣伝活動を実施していることを主要因として費用が増加したため、セグメント利益（営業利益）は359,235千円（前年同期比28.7％減）となりました。」
新ブランド立ち上げに伴う人件費・設備投資と積極的な広告宣伝活動によって費用が増加し、教育関連事業のセグメント利益は前年同期比28.7％減少した。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「一方、事業拡大に伴う人件費の増加、積極的な広告宣伝活動に伴う費用の増加、「かいせい保育園」の開園に伴う備品費等の発生、７月にフィリピン共和国で開校した日本人向けに英語教育を行う「Kaisei English Academy」の投資が先行したため、セグメント損失（営業損失）は304,797千円（前年同期はセグメント損失（営業損失）178,591千円）となりました。」
人件費、広告宣伝費、保育園開園に伴う備品費、英語教育校への先行投資が費用増加要因となり、教育関連事業の営業損失は178,591千円から304,797千円へ拡大した。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「この結果、売上高は1,904,779千円（前年同期比2.0％増）となったものの、保育園開園等に伴う人件費の増加、設備投資の発生等により費用が増加したため、セグメント損失（営業損失）は614,216千円（前年同期はセグメント損失（営業損失）519,543千円）となりました。」
保育園開園に伴う人件費の増加と設備投資が費用増加要因となり、教育関連事業の営業損失は前年同期より拡大した。 - FY2017悪化有価証券報告書
「これは主として優秀な人材の囲い込み等により給与等の人件費が前連結会計年度比244,099千円（前連結会計年度比4.5％）増の5,694,164千円、人材募集コストの増加により求人広告費が前連結会計年度比29,308千円（前連結会計年度比21.2％）増の167,841千円となったことによるものであります。」
人件費と求人広告費がそれぞれ増加し、営業利益が前年同期比48.4％減となる中で収益圧迫要因が拡大した。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「費用面においては、事業拡大に伴う人件費の増加、雇用環境の改善に伴う人材募集費用の増加、2017年４月に事業を開始する「開成アカデミー日本語学校」および認可保育所「かいせい保育園」の開園に向けた先行投資を行ったため費用は増加し、セグメント利益（営業利益）は503,626千円（前年同期比19.3％減）となりました。」
人件費・人材募集費用に加え、日本語学校と認可保育所の開始に向けた先行投資が費用増加要因となり、教育関連事業のセグメント利益は前年同期比19.3％減少した。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「一方、既存事業および今後の事業拡大に備えた人件費の増加、人材募集のための求人広告費の増加、夏期講習に向けて開校する教室数が前期と比較して増加したことから教室開校費用が増加し、セグメント損失（営業損失）は178,591千円（前年同期はセグメント損失（営業損失）11,486千円）となりました。」
人件費、求人広告費、教室開校費用の増加により、教育関連事業の営業損失が前年同期の11,486千円から178,591千円へ拡大した。 - FY2017-Q1悪化有価証券報告書
「この結果、売上高は1,868,257千円（前年同期比0.8％増）となったものの、既存事業および今後の事業拡大に備えた人件費の増加、積極的な広報活動による広告宣伝費の増加、人材募集のための求人広告費の増加等を要因として、セグメント損失（営業損失）は519,543千円（前年同期はセグメント損失（営業損失）391,939千円）となりました。」
人件費、広告宣伝費、求人広告費の増加が続き、教育関連事業の営業損失は前年同期の391,939千円から519,543千円へ拡大した。 - FY2016初出有価証券報告書
「優秀な人材の囲い込み等による人件費の増加、塾生募集のための広告宣伝費の増加、雇用環境の改善により人材募集コストが増加したこと等により費用は増加し、セグメント利益（営業利益）は870,918千円（前年同期比3.5％減）となりました。」
教育事業の拡大とともに人件費・広告宣伝費・求人広告費が増加し、当期の利益を押し下げたと記載している。