学習塾・保育業界の競争激化
FY2016に初出。26回の記載のうち20回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-08-07。
成学社がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より7年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。90社中31社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに27社。
- 2026-08-07悪化決算
「学習塾部門では、クラス指導部門の塾生募集が不調であったものの、個別指導部門の塾生数の増加等により売上高は増加いたしました。」
クラス指導部門の塾生募集不調が第１四半期の実績要因として記載された。 - FY2026悪化有価証券報告書
「クラス指導部門では、夏期講習の募集不調が響き塾生数は減少いたしました。」
クラス指導部門の在籍者数は前年同月の6,412人から6,038人へ5.8％減少した。夏期講習の募集不調が減少要因として明示された。 - 2026-05-14悪化決算
「クラス指導部門では、夏期講習の募集不調が響き塾生数は減少いたしました。」
クラス指導部門の在籍者数が6,412人から6,038人へ5.8％減少し、夏期講習の募集不調が要因として記載された。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「クラス指導部門は、夏期講習の募集不調が響き、塾生数は減少いたしました。」
クラス指導部門の在籍者数は前年同期の6,345人から5,990人へ5.6％減少した。夏期講習の募集不調が実績上の減少要因として明示された。競争・募集環境の厳しさが継続している。 - FY2025競合リスクの評価と対応策の明示有価証券報告書
「２．競合の影響（発生可能性：中 影響度：大）」「当社グループの学習塾では、独自の教育コンテンツの運用、良好な合格実績等、当社の特色をアピールし集客を図っております。また、「オンライン個別指導 フリーステップ Link One」等を開講し、対面授業だけではなく、オンライン授業も提供しております。」
競合サービス増加のリスクについて発生可能性・影響度を明示し、独自コンテンツ、合格実績、オンライン授業による対応策を整理して記載した。 - FY2024悪化有価証券報告書
「また、生成AIの出現等によりオンラインコンテンツも充実し、競合サービスも増加しております。」
従来の少子化・需要多様化に加え、生成AIやオンラインコンテンツによる競合サービスの増加を新たな競争要因として明示した。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「クラス指導部門は、大阪市公立中高一貫コースは好調を維持したものの、夏期講習の募集不調等が響き、塾生数は減少いたしました。」
大阪市公立中高一貫コースは好調だった一方、夏期講習の募集不調等によりクラス指導部門の在籍者数は前年同期比6.8％減の6,401人となった。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「クラス指導部門では、塾生募集が不調だったものの、個別指導部門では、塾生数の増加、授業料改定を行ったこと等により学習塾部門の売上高は増加いたしました。」
クラス指導部門では塾生募集が不調となり、競争・市場環境の厳しさが募集実績に現れている。個別指導部門の増加とは対照的な動きである。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当業界では、少子化による学齢人口の減少や教育ニーズの多様化により一層競争は厳しさを増しております。」
少子化と教育ニーズの多様化を背景に、競争が一層厳しくなっているとの認識を示している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「一方、クラス指導部門では、塾生数減少の影響を受け冬期講習会も伸び悩んだことにより、学習塾部門の売上高は減少いたしました。」
クラス指導部門では塾生数減少に加え、冬期講習会も伸び悩み、学習塾部門の売上高減少に至った。市場・競争環境の厳しさが実績に現れている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当業界においては、少子化による学齢人口の減少、教育ニーズの多様化により、競争は厳しさを増しております。また、従来の教育サービスのみならず、ＩＣＴを活用した教育サービスや、保育園、学童保育等の保育サービスへの需要の高まり等により、当業界を取り巻く経営環境は大きく変化しております。」
少子化・ニーズ多様化に加え、ICT教育や保育サービスへの需要変化を背景に競争環境が厳しくなっており、学習塾部門の在籍者数も減少した。 - FY2020悪化有価証券報告書
「クラス指導部門7,556人（前年同月比6.0％減）となりました。」
競争・市場縮小の影響が続き、クラス指導部門の在籍者数は前年同月比6.0％減となった。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「クラス指導部門7,556人（前年同月比6.0％減）となりました。クラス指導部門は、大阪市立中高一貫校の学習指導に特化したコースや小学校プログラミング教育の全面実施に対応したコンテンツの導入等により、新たな顧客層を取り込みました。」
新たな顧客層の取り込み策を進めた一方、クラス指導部門の在籍者数は前年同月比6.0％減となり、市場縮小の影響が続いている。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「クラス指導部門は、小学校プログラミング教育の全面実施にむけて、ビジュアルプログラミングを学ぶ「プロスタキッズ」の導入等により、新たな顧客層を取り込んでおります。」
新たな顧客層の取り込み策を進めている一方、クラス指導部門の在籍者数は7,981人から7,471人へ前年同期比6.4％減少した。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「クラス指導部門は、市場規模が縮小している影響もあり、塾生数および売上高の減少が続いております。」
クラス指導市場の縮小と塾生数・売上高の減少が続いているとの認識を継続している。市場縮小リスクの影響は実績に表れている。 - FY2019悪化有価証券報告書
「当業界においては、先行き不透明な経済環境に加え、少子化による学齢人口の減少、教育ニーズの多様化により、業界内の競争は厳しさを増しております。」
少子化、教育ニーズの多様化、異業種参入を背景に、業界内の競争が厳しさを増しているとの認識を年度報告でも示している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「クラス指導部門8,042人（前年同月比2.9％減）となりました。クラス指導部門は、高いニーズが予想される大阪市立中高一貫校の学習指導に特化したコースを新設し、新たな顧客層を取り込みました。」
クラス指導部門の塾生数は前年同月比2.9％減となった一方、特化コースによる新たな顧客層の取り込みを記載している。市場・競争環境への対応認識は継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「クラス指導部門は、市場規模が縮小している影響もあり、塾生数の減少が続いております。今後の事業展開を見据え、比較的単価の低い低学年の取り込みを強化している影響もあり、売上高は前年同期から減少しております。」
クラス指導市場の縮小と塾生数の減少が続いているとの認識を継続している。低学年の取り込み強化による単価面の影響も記載された。 - FY2018悪化有価証券報告書
「クラス指導部門は、市場規模が縮小している影響もあり前年を下回る厳しい状況が続いております。期初の塾生募集期の結果が低調であったことが年間を通じて影響し、11月末時点における塾生数は減少いたしました。」
市場規模の縮小と募集期の低調さが年間を通じて影響し、クラス指導部門の11月末塾生数は8,900人から8,279人へ7.0％減少した。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「例年ピークを迎える11月時点のグループ生総数（直営教室に限る。）は25,737人（前年同月比2.3％増）となり、部門別では、クラス指導部門8,279人（前年同月比7.0％減）、個別指導部門16,954人（同6.6％増）、その他の指導部門504人（同43.2％増）となりました。クラス指導部門は、クラス指導全体の市場縮小傾向に加え、塾生募集期が低調な結果となったことが年間を通じて影響し、減少しております。」
クラス指導部門の塾生数が前年同月比7.0％減となり、市場縮小に加えて塾生募集期の低調さが年間を通じた減少要因として示された。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「クラス指導部門は、クラス指導全体の市場縮小傾向もあり、厳しい状況が続いております。前年同期比で教室数が減少していることに加え、塾生募集期の結果が低調な結果となったため、グループ塾生数は減少しております。」
クラス指導部門の塾生数は8,880人から8,195人へ前年同期比7.7％減少した。市場縮小に加え、教室数の減少と募集期の低調さが減少要因として具体化された。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「クラス指導部門においては、厳しい市場環境が続いていることに加え、教室数が減少している影響により、塾生数および売上高ともに前年同期から減少しております。」
クラス指導部門を取り巻く厳しい市場環境が続いていると記載され、競争・市場縮小に関する認識が継続している。 - FY2017悪化有価証券報告書
「当業界においては、先行き不透明な経済環境に加え、少子化による学齢人口の減少、教育ニーズの多様化により、業界内の競争は厳しさを増しております。また、従来の教育サービスに加え、ＩＣＴを活用した教育サービス、保育園、学童保育等の保育サービスへの需要の高まりを受け、異なる業界から当業界への参入も増加しております。」
少子化・需要の多様化・異業種参入により競争が厳しさを増していると記載し、クラス指導部門の塾生数も前年同期比7.4％減となった。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「例年ピークを迎える11月時点のグループ生総数（直営教室に限る。）は25,157人（前年同月比1.5％減）となり、部門別では、クラス指導部門8,900人（前年同月比7.4％減）、個別指導部門15,905人（同1.6％増）、その他の指導部門352人（同25.7％増）となりました。クラス指導部門の塾生数は、市場の縮小傾向に加え、塾生数の伸びにつながる夏期講習会の参加者数が低調に推移した影響を受け、減少しております。」
クラス指導部門の塾生数が前年同月比7.4％減となり、市場縮小に加えて夏期講習会参加者数の低調さが減少要因として具体化された。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「クラス指導部門は、クラス指導全体の市場縮小傾向もあり、厳しい状況が続いております。」
クラス指導市場の縮小傾向が続き、競争・市場環境の厳しさが明示された。 - FY2016初出有価証券報告書
「学習塾業界では、幼児教育や学童保育等の学習塾に限らない教育分野に進出する企業が増加し、低年齢層からの顧客獲得が激しくなっております。」
教育分野への新規参入と低年齢層からの顧客獲得競争を外部環境として記載している。