災害・感染症による業務遂行困難
FY2016に初出。18回の記載のうち7回が「対処」で、最初の「対処」はFY2017。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。36社中7社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに3社。
- FY2024対処有価証券報告書
「また、オンライン授業の提供、在宅勤務制度の導入等、事業継続のための対策を講じております。」
災害・感染症への事業継続策として、オンライン授業と在宅勤務制度を明示した。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「その他の指導部門では、コロナ禍収束に伴って「開成アカデミー日本語学校」の学生数が急激に増加したこと、子会社において学校法人からの受注が好調だったこと等により売上高は増加いたしました。」
コロナ禍の収束に伴い日本語学校の学生数が急増し、入国制限等による教育関連事業への影響が緩和したことが記載されている。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大防止の行動制限の解除により来客者数が増加したこと、価格改定を行ったこと等により、売上高は15,044千円（前年同期比27.8％増）となりました。」
新型コロナウイルス感染症拡大防止の行動制限が解除され、飲食事業では来客者数が増加した。感染症による事業遂行上の制約は緩和方向にある。 - FY2023対処有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が段階的に緩和され緩やかな回復が見られたものの、ウクライナ情勢や中国・台湾問題等の地政学リスクや物価の急激な高騰など、先行きが不透明な状態が続いております。」
行動制限の段階的緩和と経済の緩やかな回復が記載され、感染症による事業遂行上の制約は前年度より緩和した。一方、地政学リスクや物価高の不透明感は残っている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大の影響が依然として続く中、平日ランチの安定した集客、ディナー時間帯の復調、価格改定等により、売上高は36,823千円（前年同期比27.9％増）となりました。」
新型コロナウイルス感染症の影響が依然として続いていると記載される一方、飲食事業ではランチ集客・ディナー・価格改定により売上高が増加した。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「個別指導部門では「開成教育グループ代ゼミサテライン予備校」の受講進捗の遅れの影響、クラス指導部門では夏期講習会が新型コロナウイルス感染症第７波の影響を受け低調な結果となったことで、学習塾部門の売上高は前年同期から減少いたしました。」
新型コロナウイルス感染症第7波が夏期講習会に影響し、学習塾部門の売上高が前年同期から減少した。感染症影響が第2四半期にも実績上発生している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「学習塾部門の塾生数は新型コロナウイルス感染症第六波の感染拡大の影響を受けながらも前年同期と同水準で推移いたしました。」
新型コロナウイルス感染症第六波の影響が当第1四半期にも学習塾部門の在籍者動向に現れた。前年同期並みを維持したとされる一方、感染症影響が解消したとは記載されていない。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「引き続き新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策を徹底し、学習塾（個別指導部門、クラス指導部門）では、塾生及び保護者のニーズに応えるため、対面授業と双方向によるオンライン授業を併用し営業いたしました。」
感染症拡大防止対策を継続し、対面授業と双方向オンライン授業を併用して営業を継続した。前年同期から在籍者数と業績が回復し、影響への対応が継続している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「前連結会計年度は、塾生募集期に緊急事態宣言が発令されたこと等による厳しいスタートの影響が続きましたが、夏期講習以降は塾生数が堅調に回復し、当連結会計年度は新型コロナウィルス感染症拡大前の水準にまで回復してスタートすることができました。」
新型コロナウイルス感染症による前年度の塾生募集・在籍者数への影響について、夏期講習以降の回復により、感染症拡大前の水準で当年度を開始できたと説明している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が長期化する中、いまだ先行きが不透明な状態が続いております。」
感染症の影響が長期化し、学習塾、留学生受け入れ、飲食事業などで実績への影響が年度を通じて続いた。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「学習塾部門（個別指導部門、クラス指導部門）は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による期初塾生数の厳しいスタートの影響が続き、売上高は減少いたしました。しかしながら、塾生数は５月以降回復傾向にあり、個別指導部門は塾生１人当たりの単価の上昇、クラス指導部門は各種オプション授業の開催等により、売上高は徐々に持ち直しております。」
感染症拡大による期初の塾生数減少と売上高への影響が続いている一方、5月以降の塾生数回復や単価上昇、オプション授業の開催により売上高は徐々に持ち直している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「学習塾部門（個別指導部門、クラス指導部門）は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による期初塾生数の厳しいスタートが響いているものの、個別指導部門は、８月、９月の入塾者数は前年を上回り、クラス指導部門は、夏期講習の無料施策による外部生の取り込み等により徐々に回復いたしました。」
感染症拡大による期初の塾生数減少が第2四半期累計期間の業績に影響し、個別指導部門は前年同期比7.9％減、クラス指導部門は同8.2％減となった。感染症リスクの影響が継続して実績に現れている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「学習塾（個別指導部門、クラス指導部門）では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から双方向によるオンライン授業を実施し、緊急事態宣言下でも教育サービスの提供を継続いたしました。しかしながら、塾生募集期に緊急事態宣言が発令されたことで積極的な塾生募集活動が実施できなかったこと、入塾の見合わせやオンライン授業を希望しない塾生の退塾等により、当連結累計期間における平均塾生数は前年比11％減となりました。」
新型コロナウイルス感染症の影響により、塾生募集活動の制限、入塾見合わせ、退塾が発生し、平均塾生数は前年比11％減となった。感染症リスクが事業実績に具体的に現れている。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため３月上旬の約２週間にわたって休講措置をとったものの」
感染症リスクが実際に発生し、学習塾で約2週間の休講措置を実施した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループでは、有事に備えての体制整備に努めておりますが、対応が不十分な場合には当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。」
災害・感染症に備えた体制整備と、対応不十分時の業績影響リスクを継続して記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループでは、有事に備えての体制整備に努めておりますが、対応が不十分な場合には当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。」
災害・感染症に備えた体制整備と、対応不十分時の業績影響リスクを継続して記載している。 - FY2017対処有価証券報告書
「当社グループでは、有事に備えての体制整備に努めておりますが、対応が不十分な場合には当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。」
災害・感染症リスクに対し、有事に備えた体制整備を進めていることを明記した。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループが事業展開している地域において、大規模な地震等の災害の発生や感染症が発生した場合、当社グループの一部又は全部の業務遂行が困難となる可能性があります。」
事業地域での災害・感染症発生による操業への影響をリスクとしている。