学習塾以外の教育・保育領域への展開
FY2016に初出。36回の記載のうち23回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- FY2026前進有価証券報告書
「その他の指導部門 542人 633人 ＋16.8％ その他の指導部門では、「開成アカデミー日本語学校」の学生数が増加したこと等により、売上高は増加いたしました。」
2025年11月末のその他の指導部門の在籍者数は633人となり、前年同月の542人から16.8％増加した。日本語学校の学生数増加が売上高の増加にも寄与した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「その他の指導部門は、日本語学校の新入生受入が好調だったことにより、学生数は増加いたしました。」
その他の指導部門の在籍者数は前年同期の423人から551人へ30.3％増加した。日本語学校の新入生受入が、学習塾以外の教育領域の利用者増加に寄与した。 - FY2025日本語学校の利用者増加とベトナム幼稚園閉園の併存有価証券報告書
「その他の指導部門は、日本語学校の新入生受入が好調だったことにより、学生数は増加いたしました。」
その他の指導部門の在籍者数は415人から542人へ30.6％増加した。一方、フランチャイズ教室ではベトナムの幼稚園6園が閉園しており、教育サービス利用者の増加と海外保育拠点の縮小が併存した。 - FY2025-H1海外幼稚園閉園と教育サービス利用者増加の併存有価証券報告書
「その他の指導部門は、韓国語学校の入会者数がＳＮＳでの情報発信に注力したことにより堅調に推移したこと、日本語学校の適正校（クラスⅠ）選定等により新入生受入が進んだことで学生数は増加いたしました。」
韓国語学校ではSNS発信、日本語学校では適正校（クラスⅠ）選定が学生数増加に寄与した。一方、フランチャイズ教室ではベトナムの幼稚園6園が閉園しており、学習塾以外の教育・保育領域では拡大と縮小が併存した。 - FY2024前進有価証券報告書
「その他の指導部門では、日本語学校の新入生受入が進んだこと、子会社において学校法人等からの広告関連の受注が好調だったこと、経済活動の再開によりベトナムでの幼稚園運営が軌道に乗り始めたこと等により、売上高は増加いたしました。」
日本語学校の受入れ、教育関連受注、ベトナム幼稚園運営が売上増加に寄与し、学習塾以外の教育領域の業績寄与が拡大した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「その他の指導部門は、日本語学校の新入生受入が進んだこと、2023年３月にベトナムで開園した幼稚園の寄与により増加いたしました。」
日本語学校の新入生受入が進み、2023年3月にベトナムで開園した幼稚園も寄与したことで、その他の指導部門の在籍者数は前年同期比59.6％増となった。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「その他の指導部門では、外国人の入国再開により「開成アカデミー日本語学校」の学生が増加したこと、学校法人からの学校案内やホームページ作成の受注が増加したこと等により、売上高は増加いたしました。」
外国人の入国再開による日本語学校の学生増加に加え、学校案内・ホームページ作成の受注増加により、学習塾以外の教育領域の売上高が前年同期から増加した。 - FY2023前進有価証券報告書
「その他の指導部門では日本語学校の新入生受入が進んだこと、教育コンテンツを制作する子会社の受注が好調だったこと、研修施設の需要が回復したこと等により、売上高は増加いたしました。」
日本語学校の新入生受入、教育コンテンツ制作子会社の受注、研修施設需要の回復により、学習塾以外の教育領域の売上寄与が拡大した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「その他の指導部門では、新たな地域から留学生を受け入れ日本語学校の学生数が増加したこと、研修施設の利用が回復したこと等により、売上高は増加いたしました。」
新たな地域からの留学生受入れ、日本語学校の学生数増加、研修施設利用の回復により、学習塾以外の教育領域の売上寄与が拡大した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「その他の指導部門は、日本語学校の新入生受入が進んだこと、2021年12月に事業を開始した韓国語学校の寄与により増加いたしました。」
日本語学校の新入生受入に加え、2021年12月に開始した韓国語学校が寄与し、その他の指導部門の在籍者数は148人から223人へ50.7％増加した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「保育部門では、園児数が増加したことにより、その他の指導部門では、外国人の入国再開により「開成アカデミー日本語学校」の留学生の受け入れが進んだこと、教育コンテンツ等の制作を行っている子会社の寄与等により、売上高は増加いたしました。」
保育部門では園児数が増加し、日本語学校では外国人の入国再開を受けて留学生の受け入れが進んだ。教育コンテンツ制作子会社の寄与も加わり、学習塾以外の教育領域の売上寄与が進展した。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「その他の指導部門は、学校法人等への講師派遣は好調に推移したものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により日本語学校の新入生が入国できない状況が続き、売上高は減少いたしました。」
学校法人等への講師派遣は好調だった一方、日本語学校の新入生が入国できない状況が続き、その他の指導部門の売上高が減少した。学習塾以外の教育領域では、感染症による海外留学生受入れ制約の影響が継続している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「保育部門は、新規園児入園により増加、その他の指導部門は、ベトナム社会主義共和国（ダナン市）で運営していた幼稚園について、運営コンサルティング業務に変更したため減少いたしました。」
保育部門は新規入園で増加した一方、その他の指導部門はベトナムの幼稚園運営をコンサルティング業務へ変更した影響で、在籍者数が356人から148人へ58.4％減少した。 - FY2021前進有価証券報告書
「保育部門は、新規園児入園により増加、その他の指導部門は、「開成アカデミー日本語学校」の今年度入学者の受け入れにより増加いたしました。」
保育部門とその他の指導部門で新規入園・日本語学校の入学者受け入れが在籍者数増加に寄与し、学習塾以外の領域の運営実績が進展した。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「その他の指導部門は、「開成アカデミー日本語学校」の今年度入学予定の留学生の多くが、新型コロナウイルス感染症の影響による制限に伴い入国できない状況が続いたこと、研修施設利用の需要が落ち込んだこと等により、売上高は減少いたしました。」
日本語学校では今年度入学予定の留学生の入国制限が続き、研修施設利用の需要も落ち込み、学習塾以外の教育領域の売上高が減少した。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「また、フィリピン共和国（セブ市）で日本人を対象に英語教育を行う「Kaisei English Academy」は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により需要の回復が見込めないため閉鎖いたしました。」
ベトナム・ダナン市の幼稚園は寄与した一方、フィリピンの英語教育校は新型コロナウイルス感染症の影響で閉鎖となり、学習塾以外の教育領域では海外拠点の一部撤退が生じた。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「保育部門では、一部で登園自粛の動きがみられたものの、主に開園２年目を迎えた認可保育所の園児数が増加したことにより、売上高は前年同期から増加いたしました。その他の指導部門では、新型コロナウイルス感染症の拡大による入国制限に伴い４月入学予定の留学生が入国できない状況となったこと、学校法人向けの広告販売及び研修施設利用の需要が消滅したことにより、売上高は前年同期から減少いたしました。」
保育部門は開園2年目の認可保育所の園児数増加により売上高が増加した一方、日本語学校等を含むその他の指導部門は、入国制限や広告販売・研修施設利用需要の消滅により売上高が減少した。学習塾以外の教育領域の展開に新型コロナウイルス感染症による進捗・業績面の後退が生じている。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社グループは、2019年11月に「江南日本語学院」（韓国 ソウル市）、2020年１月に幼稚園（ベトナム ダナン市）を開校し、海外での営業拠点を拡大いたしました。」
韓国で日本語学院、ベトナムで幼稚園を開校し、学習塾以外の教育領域における海外拠点の拡大が開業実績として示された。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「保育部門は運営する保育所の増加、その他の指導部門は「開成アカデミー日本語学校」が日本語教育機関の適正校として認定されたことにより受入れ可能な外国人留学生の定員が増加し、学生数は増加いたしました。」
保育所の増加と、日本語学校の適正校認定による留学生受入定員・学生数の増加を継続して記載している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「その他の指導部門は、「開成アカデミー日本語学校」が日本語教育機関の適正校として認定されたことにより受入れ可能な外国人留学生の定員が増加し、学生数は増加いたしました。」
日本語学校が適正校として認定され、受入れ可能な外国人留学生の定員と学生数が増加した。学習塾以外の教育領域の受入能力が拡大した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「保育部門は、４月に認可保育所「かいせい保育園」、「アイテラス保育園」を各１園新たに開園したことにより園児数が増加し、売上高も前年同期から増加しております。その他の指導部門は、「開成アカデミー日本語学校」の学生数の増加、学校法人等への広告販売が堅調に推移し、売上高は前年同期から増加しております。」
認可保育所2園を新規開園し、日本語学校の学生数増加や学校法人等への広告販売も進展した。学習塾以外の教育・保育領域が引き続き売上増加に寄与している。 - FY2019前進有価証券報告書
「2019年３月 ㈱アプリスが学童保育付き英会話スクール「IVY KIDS」を開始」
学習塾以外の教育・保育領域で、学童保育付き英会話スクール「IVY KIDS」を新たに開始した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「保育部門489人（前年同月比61.9％増）、クラス指導部門8,042人（前年同月比2.9％減）、保育部門は運営する保育所の増加、その他の指導部門は開校２年目を迎えた「開成アカデミー日本語学校」において、留学１年目、２年目の学生が在籍することとなり、それぞれ園児数、学生数は増加いたしました。」
保育所の増加により保育部門の在籍者数が増加し、日本語学校では開校2年目に留学1年目・2年目の学生が在籍することで学生数が増加した。学習塾以外の教育・保育領域の業績寄与が進んでいる。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「保育部門は、運営する保育所が前期から４箇所増加したことに伴い園児数も増加いたしました。その他の指導部門は、「開成アカデミー日本語学校」が開校２年目を迎え、留学１年目、２年目の学生が在籍することとなり、学生数は増加いたしました。」
保育所が前期から4箇所増加し、園児数が増加した。日本語学校は開校2年目に入り、留学1年目・2年目の学生の在籍により学生数も増加した。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「保育部門は、４月に認可保育所「かいせい保育園」３園、小規模認可保育所「かいせいプチ保育園」１園を新たに開園したことにより園児数が増加し、売上高も前年同期から増加しております。その他の指導部門は、開校２年目を迎える「開成アカデミー日本語学校」の在籍者数の増加、学校法人等への広告販売、語学派遣が堅調に推移し、売上高は前年同期から増加しております。」
保育園4園を新たに開園し、日本語学校は開校2年目に入り在籍者数が増加した。学校法人等への広告販売や語学派遣も含め、学習塾以外の教育・保育領域が業績に寄与する範囲を広げている。 - FY2018新規領域の拡大と既存ブランド閉鎖を伴う事業再編有価証券報告書
「その他の指導部門は、平成30年３月にブランドを閉鎖した英会話教室ＩＶＹの生徒数の減少があったものの、平成29年４月に事業を開始した「開成アカデミー日本語学校」の生徒数増加により、前年から増加いたしました。」
学習塾以外の教育領域では、日本語学校の生徒数が増加する一方、英会話教室ＩＶＹを平成30年3月に閉鎖した。新規領域の拡大と既存ブランドの整理が併存している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「その他の指導部門は、「かいせい保育園」の開園、「開成アカデミー日本語学校」の開校が寄与し、増加しております。」
保育園の開園と日本語学校の開校が継続的に寄与し、その他の指導部門のグループ生総数は504人（前年同月比43.2％増）となった。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、直営教室５教室（大阪府１教室、兵庫県２教室、京都府１教室（フランチャイズ運営から転換）、東京都１教室）、かいせい保育園２園、開成アカデミー日本語学校１校、Kaisei English Academy１校（フィリピン共和国）およびフランチャイズ教室３教室（大阪府１教室、京都府２教室）を新規開校しております。」
認可保育所「かいせい保育園」2園、日本語学校1校、フィリピンの英語教育校1校を新規開校し、学習塾以外の教育・保育領域の展開が複数拠点の開業段階に進んだ。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「その他の指導部門においては、４月に認可保育所「かいせい保育園」を３園開園、「開成アカデミー日本語学校」を開校したことにより、生徒数および売上高ともに前年同期から増加しております。」
認可保育所3園の開園と日本語学校の開校が実現し、学習塾以外の教育・保育領域の展開が開業・業績寄与の段階に進んだ。 - FY2017前進有価証券報告書
「このような状況の下、当社グループにおいては、付加価値のある教育サービスを提供するとともに、認可保育所の開園、外国人留学生を対象とした「開成アカデミー日本語学校」の開校準備をすすめ、幅広い教育および保育ニーズに応え、事業展開を行いました。」
認可保育所の開園と日本語学校の開校準備が具体的な事業展開として進行した。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「費用面においては、事業拡大に伴う人件費の増加、雇用環境の改善に伴う人材募集費用の増加、2017年４月に事業を開始する「開成アカデミー日本語学校」および認可保育所「かいせい保育園」の開園に向けた先行投資を行ったため費用は増加し、セグメント利益（営業利益）は503,626千円（前年同期比19.3％減）となりました。」
学習塾以外の教育・保育領域の展開について、2017年4月開始予定の日本語学校と認可保育所が具体的に名指しされ、開園・事業開始に向けた先行投資段階に進んでいる。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループにおいては、事業ドメイン「乳幼児から社会人までの教育および保育を基本とする教育企業」の下、既存の主力ブランドである「開成教育セミナー」、「個別指導学院フリーステップ」に加え、「かいせい保育園」および「かいせいプチ保育園」をはじめとした保育分野でも事業を開始し、より幅広い年齢層を対象にした事業展開を行っております。」
教育・保育を軸に、乳幼児から社会人までを対象とする事業ドメインを継続している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループにおいては、事業ドメイン「乳幼児から社会人までの教育および保育を基本とする教育企業」の下、既存の主力ブランドである「開成教育セミナー」、「個別指導学院フリーステップ」に加え、「かいせい保育園」および「かいせいプチ保育園」をはじめとした保育分野でも事業を開始し、より幅広い年齢層を対象にした事業展開を行っております。」
教育・保育を軸に乳幼児から社会人までを対象とする事業領域の方針を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「保育園の運営、英会話教室の運営、講師派遣等、学習塾に限らない教育分野での事業展開」
保育、英会話、講師派遣などへの事業領域拡大を具体的な施策として記載している。