情報セキュリティ・個人情報漏えいリスク
FY2016に初出。8回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2027-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。71社中13社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに129社。
- FY2027-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
情報セキュリティ・個人情報漏えいリスクについて、当中間連結会計期間に既存リスクの重要な変更はないとする説明が記載されている。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループでは、役職員に対し研修等を行い情報管理の重要性と管理体制の強化を図るとともに、万一の場合に備えて保険契約を締結しております。しかしながら、不測の事態により漏洩や改ざん、不正使用等が発生し損害賠償額が保険契約による補償額を上回った場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。」
個人情報・機密情報の漏洩、改ざん、不正使用について、役職員研修、管理体制、保険による対応と、信用毀損リスクを継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループでは、役職員に対し研修等を行い情報管理の重要性と管理体制の強化を図るとともに、万一の場合に備えて保険契約を締結しております。」
個人情報・機密情報の漏洩、改ざん、不正使用について、研修・管理体制・保険による対応を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループでは、役職員に対し研修等を行い情報管理の重要性と管理体制の強化を図るとともに、万一の場合に備えて保険契約を締結しております。」
個人情報・機密情報の漏洩、改ざん、不正使用について、研修、管理体制、保険による対応を継続している。 - FY2020対処有価証券報告書
「当社グループでは、役職員に対し研修等を行い情報管理の重要性と管理体制の強化を図るとともに、万一の場合に備えて保険契約を締結しております。」
役職員研修、情報管理体制、保険契約による情報セキュリティ・個人情報漏えいへの対応を継続している。 - FY2018対処有価証券報告書
「当社及び連結子会社の㈱スプラシアは、既に一般財団法人日本情報経済社会推進協会のプライバシーマークを取得しており、また連結子会社の㈱アイアクトにおきましては、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格「ISO/IEC27001:2013」の認証を取得しております。」
当社とスプラシアがプライバシーマーク、アイアクトがISO/IEC27001:2013の認証を取得し、研修・管理体制・保険契約を組み合わせた対応を開示している。 - FY2017対処有価証券報告書
「当社は、既に一般財団法人日本情報経済社会推進協会のプライバシーマークを取得しており、また連結子会社の㈱アイアクトにおきましては、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格「ISO/IEC27001:2013」の認証を取得しております。当社グループでは、役職員に対し研修等を行い情報管理の重要性と管理体制の強化を図っております。」
プライバシーマーク、ISO/IEC27001:2013認証、役職員研修等の情報管理対策を開示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「しかしながら、当社グループが取り扱う機密情報及び個人情報について、漏えいや改ざん、不正使用等が発生した場合には、顧客から損害賠償を受け、信用失墜等、当社グループの経営成績に多大な悪影響を及ぼす可能性があります。」
顧客から受領する個人情報・機密情報の漏えい、改ざん、不正使用による損害賠償・信用失墜のリスク。