透明性・法令遵守・企業倫理を重視するガバナンス
FY2016に初出。11回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに65社。
- FY2025前進有価証券報告書
「当事業年度において取締役会を13回開催しており、個々の出席状況につきましては次の通りであります。」
取締役会を13回、指名委員会を3回、報酬委員会を1回開催し、監査等委員会・内部監査・子会社管理を含む統治体制の運用実績を開示している。 - FY2024前進有価証券報告書
「当事業年度において取締役会を12回開催しており、個々の出席状況につきましては次の通りであります。」
取締役会12回、指名委員会2回、報酬委員会2回の開催実績を開示し、監査等委員会・内部監査・子会社管理を含む統治体制の運用状況を具体化している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当事業年度において取締役会を13回開催しており、個々の出席状況につきましては次の通りであります。」「当事業年度において指名委員会を２回開催しており」「当事業年度において報酬委員会を２回開催しており」
当事業年度に取締役会を13回、指名委員会と報酬委員会を各2回開催し、監査等委員会監査、内部監査、子会社管理等の運用実績を開示している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当事業年度において取締役会を17回開催しており、個々の出席状況につきましては次の通りであります。」
取締役会を17回開催し、監査等委員会、指名委員会、報酬委員会、コンプライアンス委員会等の運用状況と監査の実効性評価を開示した。 - FY2022再定義有価証券報告書
「当社グループでは、透明性が高く、公正かつ迅速で果断な意思決定を行うための仕組みとして、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおり、その一環として監査等委員会設置会社へと移行することを決定いたしました。」
従来の監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行し、取締役会の監督機能強化と権限委任による意思決定・業務執行の迅速化を図る統治構造へ変更した。 - FY2020前進有価証券報告書
「2019年４月１日から2020年３月31日の間に計14回の取締役会を開催いたしました。また、当社の全部門を網羅するコンプライアンス委員会を５月と11月に開催いたしました。」
取締役会を14回開催し、コンプライアンス委員会を5月・11月に開催するなど、ガバナンス体制の運用実績を開示している。 - FY2018前進有価証券報告書
「平成30年３月31日現在における業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。原則として月一度の定時取締役会及び適宜臨時取締役会を開催することとしておりますところ、平成29年４月１日から平成30年３月31日の間に計16回の取締役会を開催いたしました。」
取締役会を年間16回開催し、コンプライアンス委員会を5月と11月に開催した。内部監査による検証と、財務報告に係る内部統制が有効であるとの評価も開示している。 - FY2017前進有価証券報告書
「平成28年４月１日から平成29年３月31日の間に計21回の取締役会を開催いたしました。また、業務執行の計画立案、審議、並びに進捗管理を行うことを目的として設置している経営会議についても、原則どおりほぼ週一回の開催をいたしました。」
取締役会21回、コンプライアンス委員会2回の開催、内部監査による検証など、ガバナンス体制の運用実績を通期で開示し、財務報告に係る内部統制を有効と判断している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、企業価値の継続的な向上のため、経営の透明性と効率性を高め、法令遵守及び企業倫理の遵守の経営を徹底し、タイムリーディスクロージャーを行うことを企業経営の基本方針とし、この経営基本方針を実現するために、コーポレート・ガバナンス体制の強化・充実を図ることが必要であると判断し」
透明性・効率性、法令遵守、企業倫理、タイムリー・ディスクロージャーを基本方針とし、取締役会・監査役会・コンプライアンス委員会等で監視・監督する体制を整備している。