会計基準への対応と財務報告の適正性確保
FY2017に初出。12回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q3。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに3社。
- FY2025前進有価証券報告書
「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 。以下「2022年改正会計基準」という。） 等を当連結会計年度の期首から適用しております。」
法人税等に関する2022年改正会計基準等を当連結会計年度の期首から適用し、会計方針変更による連結財務諸表への影響はないと開示している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
法人税等に関する改正会計基準等を当中間連結会計期間の期首から適用し、会計方針変更による財務諸表への影響はないと記載している。 - FY2024前進有価証券報告書
「「リースに関する会計基準」等は、2028年12月期の期首から適用します。」
2025年12月期首適用予定の税効果会計関連基準に加え、2028年12月期首からのリース会計基準適用予定を開示し、将来の会計基準対応計画を拡張した。 - FY2023前進有価証券報告書
「2025年12月期の期首より適用予定であります。」
税効果会計等に関する改正基準について、2025年12月期の期首から適用予定であることを開示している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等にかかる情報を取得するとともに、監査法人及び各種団体の主催する研修等への参加並びに会計専門誌の定期購読等により、積極的な情報収集活動に努めております。」
財務会計基準機構への加入、研修参加、会計専門誌の購読等による会計基準情報の収集を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより商材カテゴリーのうち「商環境分野」における工事契約に関して、一定期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。」
収益認識会計基準の適用を前提に、商環境分野の一定期間履行契約について進捗度に基づく収益認識を行う方法を再確認している。適用による当第2四半期累計期間の売上高・売上総利益等への影響額も開示している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
2022年3月期首からの適用予定としていた収益認識会計基準を、当第1四半期連結会計期間の期首から適用した。商環境分野の一定期間履行契約では進捗度に基づく収益認識へ変更している。 - FY2021前進有価証券報告書
「「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。収益認識に関する会計基準等は、2022年３月期の期首から適用します。」
会計上の見積りの開示基準を年度末財務諸表に適用し、収益認識基準と時価算定基準を2022年3月期首から適用する予定を具体化した。 - FY2020前進有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日は、2022年３月期の期首から適用します。」
収益認識基準および時価算定基準等について、2022年3月期の期首から適用する予定を明示した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。」
税効果会計に係る基準改正等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、表示区分を変更した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等にかかる情報を取得するとともに、監査法人及び各種団体の主催する研修等への参加並びに会計専門誌の定期購読等により、積極的な情報収集活動に努めております。」
財務会計基準機構への加入、研修参加、会計専門誌の購読等による会計基準情報の収集を継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等にかかる情報を取得するとともに、監査法人及び各種団体の主催する研修等への参加並びに会計専門誌の定期購読等により、積極的な情報収集活動に努めております。」
会計基準等の情報収集と研修参加を通じて、連結財務諸表等の適正性を確保する体制を整備している。