企業活動・個人消費の緩やかな回復基調
FY2017-Q2に初出。24回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
リンクアンドモチベーションがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より6年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。52社中23社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに11社。
- FY2026-H1再定義有価証券報告書
「しかし、円安進行に伴う物価上昇に加え、中東情勢をはじめとする地政学的リスクや、米国の政策動向による世界経済への影響等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
景気回復基調と不透明感の併存という構図を維持しつつ、不透明要因が米国の関税政策中心の表現から、円安・物価上昇、中東情勢を含む地政学的リスク、米国の政策動向へ整理されている。 - FY2025-H1景気回復と関税・地政学リスクの併存有価証券報告書
「当中間連結会計期間の日本経済は、雇用・所得環境の改善に伴い、緩やかな景気回復が見られました。しかし、米国の関税政策をはじめとする政治動向に伴う世界経済への影響や、不安定な国際情勢による地政学的リスクの存在により、その先行きは依然として不透明な状況です。」
雇用・所得環境の改善による景気回復と、米国の関税政策・政治動向・地政学的リスクによる不透明感を併記している。 - FY2023-Q3個人消費・インバウンド需要による景気持ち直しと不透明要因の併存有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の日本経済は、個人消費の持ち直しやインバウンド需要の増加により、引き続き緩やかな景気の持ち直しが見られました。」
個人消費の持ち直しとインバウンド需要の増加を背景に、景気の緩やかな持ち直しを継続して記載している。物価・長期金利上昇による不透明感も併記している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に伴う行動制限が緩和されたことで社会経済活動の正常化が進み、引き続き緩やかな景気の持ち直しがみられました。一方、国内の物価上昇に加え、世界各国の金利上昇による世界経済の停滞リスクは引き続き存在しており、その先行きは依然として不透明な状況です。」
行動制限緩和による景気の持ち直しと、物価上昇・世界経済停滞リスクによる不透明感の併存を継続している。 - FY2023-Q1行動制限緩和下の持ち直しと物価・金利上昇リスク有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の日本経済は、新型コロナウイルス感染症防止における行動制限が緩和され、景気の緩やかな持ち直しがみられました。一方、国内の物価上昇に加え、世界各国の金利上昇による世界経済の停滞リスクから、その先行きは依然として不透明な状況です。」
行動制限緩和による景気の持ち直しと、物価上昇・世界経済停滞リスクによる先行き不透明感を併記している。 - FY2022-Q3ウィズコロナ下の持ち直しと不透明要因の併存有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の日本経済は、ウィズコロナの新たな段階への移行が進む中で、緩やかに持ち直しの動きが続きました。一方で、ウクライナ情勢の深刻化や急速な円安の進行等から、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
感染症下の経済活動が緩やかに持ち直す一方、ウクライナ情勢の深刻化や急速な円安による景気の不透明感が併存する説明へ更新された。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の収束時期が不透明なことに加えて、ロシアのウクライナ侵攻等の影響による景気減速も想定され、先行きが見通せない状況でした。」
従来の感染症による不透明感に加え、ロシアのウクライナ侵攻等による景気減速の想定が加わり、経済環境の不透明要因が広がった。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の変異株による感染再拡大の影響を受け、依然として先行きが不透明な状況にありました。一方、このような経済情勢下の中においても、従業員エンゲージメント（会社と従業員の相互理解・相思相愛度合い）向上のニーズや、急速なデジタルトランスフォーメーション（以下、「DX」）に伴う個人のスキル強化のニーズはますます高まっていると認識しております。」
感染症の変異株による景気の不透明感と、従業員エンゲージメントおよびDXに伴う個人のスキル強化ニーズの高まりを併記する認識を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「ワクチン接種率の向上に伴って新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に緩和され回復傾向にあったものの、新たな変異株が確認されるなど予断を許さない状況が続いており、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
経済活動の回復傾向と、新たな変異株を含む先行き不透明感を併記する認識を継続している。 - FY2021-Q3回復期待と新需要の明示有価証券報告書
「2021年初頭より、都市部を中心に新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言の延長が続いておりましたが、ワクチン接種率の向上に伴い、今後経済活動は緩やかに回復していくことが期待されています。」
緊急事態宣言の継続を記載しつつ、ワクチン接種率向上に伴う経済活動の緩やかな回復期待を示した。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「依然として新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって景気の先行きは不透明な状況にあるものの、テレワーク下における従業員エンゲージメント向上のニーズや、個人の学びのニーズは上昇傾向にあると認識しています。」
景気の不透明感が続く一方、従業員エンゲージメント向上と個人の学びに関する需要が上昇傾向にあるとの認識を継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「2020年第２四半期連結会計期間以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は続いており、依然として景気の先行きは不透明な状況にあります。一方で、テレワーク下における従業員エンゲージメント向上のニーズや、個人の学びのニーズは上昇傾向にあると認識しています。」
新型コロナウイルス感染症による景気の不透明感と、従業員エンゲージメント・個人の学びに関する需要上昇を併記する説明を継続している。 - FY2020回復傾向と景気不透明感の併存有価証券報告書
「個人消費や人材採用は回復傾向にありますが、依然として景気の先行きは不透明な状況にあります。」
個人消費・人材採用の回復傾向と、景気先行きの不透明感を併記している。 - FY2020-Q3回復傾向と景気不透明感の併存有価証券報告書
「緊急事態宣言の解除以降、個人消費や人材採用は回復傾向にありますが、依然として景気の先行きは不透明な状況にあります。」
従来の緩やかな回復基調から、新型コロナウイルス感染症後の個人消費・人材採用の回復傾向と、景気先行きの不透明感を併記する説明に変化している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「緊急事態宣言の解除後も各地で第二波、第三波の懸念も続いていることから、個人消費回復の鈍化や企業における雇用抑制が継続するなど、依然として景気の先行きは不透明な状況にあります。」
緊急事態宣言解除後も第二波・第三波への懸念、消費回復の鈍化、雇用抑制が継続すると説明している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「しかし、2020年２月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、景気の先行きは不透明な状況にあります。」
従来の企業活動・個人消費の緩やかな回復基調に対し、新型コロナウイルス感染症拡大後は景気の先行きが不透明になったと説明している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業の生産活動や設備投資が回復基調にあることに加え、低迷の続いていた個人消費においても、日本社会の働き方改革の推進を受けて余暇時間増加に伴う個人消費が増加した結果、総じて緩やかな回復基調となりました。」
企業活動、設備投資、個人消費が回復し、景気が緩やかな回復基調にあるとの説明を継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業の生産活動や設備投資が回復基調にあることに加え、低迷の続いていた個人消費においても、日本社会の働き方改革の推進を受けて余暇時間増加に伴う個人消費が増加した結果、総じて緩やかな回復基調となりました。」
企業活動、設備投資、個人消費が回復し、景気が緩やかな回復基調にあるとの説明を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業の生産活動や設備投資が回復基調にあることに加え、低迷の続いていた個人消費においても、日本社会の働き方改革の推進を受けて余暇時間増加に伴う個人消費が増加した結果、総じて緩やかな回復基調となりました。」
企業活動・設備投資・個人消費が回復し、景気が緩やかな回復基調にあるとの説明を継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業の生産活動や設備投資が回復基調にあることに加え、低迷の続いていた個人消費においても、日本社会の働き方改革の推進を受けて余暇時間増加に伴う個人消費が増加した結果、総じて緩やかな回復基調となりました。」
企業活動・設備投資・個人消費が回復し、景気が緩やかな回復基調にあるとの説明を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業の生産活動や設備投資が回復基調にあることに加え、低迷の続いていた個人消費においても、日本社会の働き方改革の推進を受けて余暇時間増加に伴う個人消費が増加した結果、総じて緩やかな回復基調となりました。」
企業活動・設備投資・個人消費が回復し、景気が緩やかな回復基調にあるとの説明を継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業の生産活動や設備投資が回復基調にあることに加え、低迷の続いていた個人消費においても、日本社会の働き方改革の推進を受けて余暇時間増加に伴う個人消費が増加した結果、総じて緩やかな回復基調となりました。」
企業活動・設備投資・個人消費が回復し、景気が緩やかな回復基調にあるとの説明を継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業の生産活動や設備投資が回復基調にあることに加え、低迷の続いていた個人消費においても、日本社会の働き方改革の推進を受けて余暇時間増加に伴う個人消費が増加した結果、総じて緩やかな回復基調となりました。」
企業活動・設備投資に加えて個人消費も回復したとする、緩やかな景気回復基調の説明を継続している。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、設備投資や輸出等の収益回復を受け、企業の生産活動や企業収益は回復基調にあり、景気は緩やかな回復傾向が続きました。」
設備投資や輸出等を背景に、企業の生産活動・企業収益・景気が回復基調にあると経営環境を説明している。