財務体質強化と業績連動を両立する安定配当
FY2016に初出。30回の記載のうち22回が「再掲」。直近の記載は2026-10-20。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに12社。
- FY2025後退有価証券報告書
「当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要事項として認識しておりますが、現在は他社とのアライアンスを中心とした新サービスの創出が最優先事項だと考えております。非連続な拡大に向けて、経営基盤の強化及び積極的な事業展開のための投資フェーズであり、配当の原資となる利益剰余金がマイナスとなっていることから、当事業年度につきましては期末配当を無配とさせていただきます。」
利益還元を重要事項としつつも、アライアンスを中心とする新サービス創出と投資を優先し、当期も無配とした。中期的には業績・財務状況と利益剰余金を勘案して還元を検討する方針である。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「無配のため、該当事項はありません。」
第1四半期累計期間も無配であり、利益剰余金等を踏まえた財務体質強化と株主還元のバランスを取る方針のもと、配当を実施していない。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要事項として認識し、財務状況及び業績等を総合的に勘案し、将来の事業展開に備えて財務体質強化のため必要な内部留保とバランスの取れた還元を実施していく方針であり、配当性向は30％程度を基準としております。」
財務体質強化と株主還元のバランス、配当性向30％程度を基準とする方針を再確認している。当事業年度は当期純損失と利益剰余金のマイナスを理由に無配とした。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「無配のため、該当事項はありません。」
当第3四半期累計期間も配当を実施しておらず、利益剰余金等を踏まえた財務体質強化と株主還元のバランスを取る方針のもと、無配状態を再確認している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「無配のため、該当事項はありません。」
当第2四半期累計期間も無配であり、利益剰余金等を踏まえた財務体質強化と株主還元のバランスを取る方針のもと、配当を実施していない。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要事項として認識し、財務状況及び業績等を総合的に勘案し、将来の事業展開に備えて財務体質強化のため必要な内部留保とバランスの取れた還元を実施していく方針であり、配当性向は30％程度を基準としております。」
財務体質強化と株主還元のバランス、配当性向30％程度を基準とする方針を再確認している。当事業年度は利益計上後も利益剰余金を勘案して無配としている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間 無配のため、該当事項はありません。」
利益剰余金がマイナスであることを背景とする無配状態を、第3四半期累計期間でも再確認している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「2021年10月13日開催の取締役会において、剰余金の配当につきましては、配当原資となる利益剰余金がマイナスであるため、無配と決議いたしました。」
利益剰余金がマイナスであることを理由とする無配状態を、当第1四半期でも再確認している。 - FY2021後退有価証券報告書
「当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要事項として認識し、財務状況及び業績等を総合的に勘案し、将来の事業展開に備えて財務体質強化のため必要な内部留保とバランスの取れた還元を実施していく方針であり、配当性向は30％程度を基準としております。」
安定配当方針から、配当性向30％程度を基準とする財務状況・業績連動方針へ整理され、当期は利益剰余金がマイナスのため無配となった。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「無配のため、該当事項はありません。」
当第3四半期累計期間も配当金の支払いはなく、前事業年度からの無配状態を再確認している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「無配のため、該当事項はありません。」
当第2四半期累計期間も配当金の支払いはなく、利益剰余金がマイナスとなった前事業年度からの無配状態を確認している。 - FY2020後退有価証券報告書
「当事業年度の剰余金の配当につきましては、配当原資となる利益剰余金がマイナスとなったため、誠に遺憾ながら無配といたしました。」
継続的な安定配当の基本方針を掲げているが、利益剰余金がマイナスとなったため、前事業年度の1株当たり3円から当事業年度は無配となった。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「これは、親会社株主に帰属する四半期純損失137,106千円の計上のほか、配当金の支払いにより5,530千円減少したことによります。」
第3四半期累計期間にも配当金5,530千円を支払っており、1株当たり3円の継続的な安定配当の実績を再確認している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（自 2019年９月１日 至 2020年２月29日）」
当第2四半期累計期間において、2019年8月31日を基準日とする1株当たり3円、配当総額5,530千円の配当を支払っており、継続的な安定配当の実績を再確認している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「2019年10月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。」
2019年8月31日を基準日とする配当として、1株当たり3円、配当総額5,530千円を支払い、前事業年度の1株当たり2円から引き上げた安定配当の実績を再確認している。 - FY2019引き上げ有価証券報告書
「当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり３円としております。」
継続的な安定配当の方針を維持しつつ、1株当たり配当額を前事業年度の2円から3円へ引き上げている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「これは、親会社株主に帰属する四半期純利益37,836千円を計上のほか、配当金の支払いにより3,687千円、自己株式の取得により514千円減少したことによります。」
第3四半期累計期間にも3,687千円の配当を支払い、継続配当の実績を再確認している。自己株式の取得も記載されている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「これは、親会社株主に帰属する四半期純利益18,667千円の計上のほか、配当金の支払いにより3,687千円、自己株式の取得により514千円減少したことによります。」
第2四半期累計期間にも3,687千円の配当金を支払っており、継続配当の実績を再確認している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「平成30年10月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。」
平成30年8月31日を基準日とする配当について、1株当たり2円、配当総額3,687千円を決議・支払いしており、継続配当の方針に沿う実績を再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり２円としております。」
内部留保による財務体質強化と業績に応じた継続配当を基本方針とし、当事業年度も1株当たり2円の配当を実施している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「これは、配当金の支払いにより3,687千円減少しましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益11,002千円を計上したことによります。」
第3四半期累計期間にも3,687千円の配当金支払いが行われており、継続配当の実績を再確認している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ22,450千円減少し417,482千円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失18,763千円の計上のほか、配当金の支払いにより3,687千円減少したことによります。」
当第2四半期累計期間にも3,687千円の配当金を支払っており、内部留保と継続配当を両立する基本方針に沿った実績を再確認している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「平成29年10月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。」
平成29年8月31日を基準日とする1株当たり2円の配当を実施しており、内部留保と業績連動配当を両立する基本方針に変更はない。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題として認識しておりますが、安定した財務体質を確立して経営基盤を強化するために内部留保を充実しつつ、業績に応じた配当を継続的に行うことを基本方針としております。」
内部留保による財務体質強化と業績に応じた継続配当を基本方針として再確認し、当事業年度は1株当たり2円の配当を決議している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における配当金の支払額は3,702千円であります。」
第2四半期累計期間においても配当金の支払いを行っている。基本方針の変更は記載されていない。 - FY2017-Q1配当実施有価証券報告書
「平成28年10月11日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行なうことを決議しました。」
平成28年8月31日を基準日とする配当について、1株当たり2円の配当を決議・実施している。基本方針自体の変更は記載されていない。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題として認識しておりますが、安定した財務体質を確立して経営基盤を強化するために内部留保を充実しつつ、業績に応じた配当を継続的に行うことを基本方針としております。」
利益還元を重視しつつ、内部留保による財務体質・経営基盤の強化と業績に応じた継続配当を基本方針として示している。