地域新聞社（2164）・方針前進
大量取得行為に対する買収防衛策の導入
FY2022に初出。23回の記載のうち14回が「前進」で、最初の「前進」はFY2026-H1。直近の記載は2026-10-20。
23記載
5年にわたる
18うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
大規模買付けに対する買収防衛策320社が書いているテーマ・逆風24社・追い風225社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに24社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている181社のうち14社を表示しています。上の文は181社すべてから計算しています。このテーマの352件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-09-18前進diamond.jp
「さらに買収防衛策を発動し、千葉地方裁判所も会社側の主張を認めた。」
買収防衛策について、発動と会社側主張の司法上の認容という具体的な進展が報じられている。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「具体的には、株主総会対応費用、買収防衛策発動に係るアドバイザー費用、株主調査費用、株主対応に係るアドバイザリー費用、広報対応費用等であり、これらは通常の営業活動の過程で経常的に発生する費用とは性質を異にするものであります。」
大量取得行為への対応方針について、買収防衛策の発動に係るアドバイザー費用や株主調査・広報対応等、実際の対応運用が発生している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「上記「⑪ 株式会社の支配に関する基本方針」は、2025年11月26日（有価証券報告書提出日）現在の内容であり、2025年11月30日開催予定の定時株主総会の議案として、「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収への対応方針）の更新の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、上記内容は一部変更となります。」
大量取得行為への対応策を引き続き運用し、定時株主総会に更新議案を提案している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「本プランの有効期間は、本定時株主総会の終結後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。」
大量取得行為への対応策について、20％以上の買付等を対象とし、独立委員会や株主意思確認総会を含む買収防衛策を運用する方針と有効期間を再確認している。 - FY2022初出有価証券報告書
「当社は2022年10月24日開催の取締役会において、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めるとともに、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）を導入することを決定し、2022年11月24日開催の第38期定時株主総会において、株主の皆様の承認を得ております。」
大量取得行為に対し、必要な情報・時間の確保、独立委員会の設置、一定の場合の新株予約権無償割当て等を内容とする買収防衛策を新たに導入している。適用対象の買付等は原則として株券等保有割合20％以上とされている。