地域新聞社が株式分割を用いてウルフパック集団の買収工作を表舞台へ引き出した。防衛策の費用が1億円超に達し赤字転落、東証グロースからスタンダードへ移行しながら上場を維持した。
今回は、複数の投資家が水面下で株式を買い集める「ウルフパック戦術」を巡り、地域新聞社（千葉県八千代市）と買収側の攻防が最終局面に近づいていると伝えられる。地域新聞社は1株を1.8株とする異例の株式分割を用いてウルフパック勢を表舞台に引き出し、買収防衛策を発動した。
9月3日に筆頭株主が異動したことが公表され、ウルフパックの持ち株比率の大半が低下する事態となった。防衛策の効力は8月下旬に生じ、株主構成の大きな変化を遅れて察知する難しさが指摘されている。
26年1月には独立委員会が MTM Capital らの共同協調行為を認定。地域新聞社は敵対的買収の兆候を検知する以前から防衛策を整えており、20%以上の保有が証明できれば取締役会決議のみで発動できる仕組みを整えた。
防衛費用は大きく膨らみ、巨額の対策費用により赤字転落。上場は維持されたものの時価総額は低迷し、長期連載の特集内で裏舞台が検証されている。