地域自治体との関係構築と行政関連事業の拡大
FY2016-Q3に初出。20回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q1。直近の記載は2026-10-13。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「販売促進総合支援事業におきましては、「ちば市政だより」の配布業務受託を中心とした行政自治体の刊行物制作・配布の受託だけでなく、組織体制の強化を行ったことで受託できる案件数が着実に増加しております。」
行政関連事業について、組織体制の強化を通じて受託可能な案件数が着実に増加していると記載している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「販売促進総合支援事業におきましては、「ちば市政だより」の配布業務受託を中心とした行政自治体の刊行物制作・配布の受託増加に加え、ショッピングセンターにおけるイベント企画・運営についても実績を元に取引が拡大しています。」
行政自治体の刊行物制作・配布受託の増加に加え、イベント企画・運営の取引拡大を行政・地域関連事業の進展として記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「販売促進総合支援事業におきましては、「ちば市政だより」の配布業務受託を中心とした行政自治体の刊行物制作・配布の受託が増加しております。より多くの住民に情報を発信したいという行政機関や各自治体の意向の高まりから、同事業は今後さらなる売上の拡大を見込んでおります。」
「ちば市政だより」を中心とする行政自治体の刊行物制作・配布受託の増加と、今後の売上拡大見込みを再確認している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「販売促進総合支援事業におきましては、「ちば市政だより」の配布業務受託を中心とした行政機関の刊行物制作・配布の受託が増加しており、2023年５月より「広報かしわ」の配布業務受託も開始いたしました。」
行政刊行物の制作・配布受託増加と、2023年5月からの「広報かしわ」受託開始を再確認している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「販売促進総合支援事業におきましては、「ちば市政だより」の配布業務受託を中心とした行政機関の刊行物制作・配布の受託が増加しており、2023年５月より「広報かしわ」の配布業務受託も開始いたしました。」
行政関連事業について、従来の受託増加に加え、2023年5月から「広報かしわ」の配布業務受託を実際に開始した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「2023年５月より「広報かしわ」の配布業務受託の実施も決まっており、より多くの住民に情報を発信したいという行政機関の意向の高まりから、今後さらなる売上の拡大を見込んでおります。」
行政関連事業について、「広報かしわ」の配布業務を2023年5月から受託することが決まり、行政刊行物の制作・配布受託を具体的に拡大している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「販売促進総合支援事業におきましては、「ちば市政だより」の配布業務委託を中心とした行政自治体の刊行物制作・配布の受託が増加しております。より多くの住民に情報を発信したいという行政自治体の意向の高まりから、今後さらなる売上の拡大を見込んでおります。商店街等の自治体からは、コロナ禍からの回復を目指す目的で商品券やクーポンの作成・配布から宣伝までを行うトータルの販促支援も需要が高まっております。」
行政広報誌の制作・配布受託が増加したことに加え、自治体向けに商品券・クーポンの作成、配布、宣伝までを一括して行う販促支援の需要拡大を記載している。 - FY2022前進有価証券報告書
「販売促進総合支援事業におきましては、主に行政広報誌の配布業務や印刷業務の新規受託により取引が増加いたしました。」
行政関連事業について、行政広報誌の配布・印刷業務を新規受託し、取引が増加したという具体的な進展を記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「⑤ 行政案件の受託増と社会問題解決」
行政関連案件の受託拡大を通じて地域・社会課題に対応する方向性を、継続企業の前提に関する対応策の一つとして再確認している。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社はこれまで中学生向けキャリア教育副教材として「発見たんけん千葉県」を制作・発行し、７市・162の公立中学校に配布をいたしましたが、今後は小学生版、更に埼玉版など計五つの発行へ拡大いたします。」
行政・地域関連事業について、7市・162校への配布実績を示し、小学生版・埼玉版を含む計5発行への拡大計画を明示している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「また、2021年５月に新規事業として千葉県内の中学校２年生向けのキャリア教育副教材「発見たんけん千葉県」の発行を実施し、多くの取引先に賛同をいただきました。当該事業は引き続き対象の自治体を拡大し、小学生向けの副教材を含め事業の拡大を目指しております。」
行政・地域関連事業の具体的な展開として、千葉県内の中学校向け副教材を発行し、今後は対象自治体と対象学年を拡大する方針を示している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「販売促進総合支援事業につきましては、行政のポスティングに対する需要が高まっていることにより引き合いが増えております。また、他県からも発行エリア内での観光PRの依頼を受けており、当社サービスのインフラに注目が集まっております。」
行政ポスティング需要による引き合いの増加と、他県からの観光PR依頼を、行政関連・販促支援事業の進展として引き続き記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「販売促進総合支援事業につきましては、行政のポスティングに対する需要が高まっていることにより引き合いが増えております。また、他県からも発行エリア内での観光PRの依頼を受けており、当社サービスのインフラに注目が集まっております。」
行政ポスティング需要による引き合いの増加と、他県からの観光PR依頼を、行政関連・販促支援事業の進展として引き続き記載している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「販売促進総合支援事業につきましては、行政のポスティングに対する需要が高まっていることにより引き合いが増えております。また、他県からも発行エリア内での観光PRの依頼を受けており、当社サービスのインフラに注目が集まっております。」
行政ポスティング需要の高まりによる引き合いの増加と、他県からの観光PR依頼を、行政関連・販促支援事業の具体的な進展として記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「それを実現するために、新たな収益の柱として、地域新聞社の事業開発室を中心に、当社グループが持っているリソースを最大限に活用し、行政関連事業及び新規事業の育成を積極的に行ってまいります。」
事業開発室とグループのリソースを活用し、行政関連事業及び新規事業を新たな収益の柱として育成する方針を再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「新たな収益の柱として、地域新聞社の事業開発室を中心に、当社グループが持っているリソースを最大限に活用し、行政関連事業及び求人媒体事業等の新規事業の育成を積極的に行ってまいります。」
事業開発室とグループのリソースを活用して行政関連事業を育成する方針を、求人媒体事業等と合わせて引き続き掲げている。 - FY2016再掲有価証券報告書
「それを実現するために、地域新聞社の事業開発室を中心に、当社グループが持っているリソースを最大限に活用し、行政関連事業やメール便事業及び出版印刷事業等の新規事業の育成を積極的に行ってまいります。」
行政関連事業の拡大を含む新規事業育成を、既存の地域自治体との関係構築方針と整合する施策として引き続き掲げている。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「また、地方自治体との関係を構築し、行政関連事業の拡大を図るため、平成27年12月に地域新聞社に「地域創生戦略室」を立ち上げております。」
行政関連事業の拡大を目的として、平成27年12月に地域創生戦略室を設置した。