消費税率引上げ・自然災害・外需の弱さによる国内経済の停滞感
FY2020-Q3に初出。19回の記載のうち5回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2026。
nms ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。11社中6社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに2社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「わが国経済においても雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加等により景気は回復基調となりましたが、米国の関税政策の影響や継続する物価上昇等、引き続き注視が必要な状況にあります。」
国内景気の回復基調を示しつつ、米国関税政策と物価上昇による影響を引き続き注視すべき要因としている。 - FY2026-H1米国関税政策の国内経済への影響を追加有価証券報告書
「わが国経済においても雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加等により景気は回復基調となりましたが、米国の関税政策の影響や継続する物価上昇等、引き続き注視が必要な状況にあります。」
国内景気は回復基調とする一方、米国の関税政策の影響を新たな注視要因として記載している。 - FY2025国内経済の回復と不透明要因を更新有価証券報告書
「わが国経済においても雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加等により景気は緩やかな回復基調となりましたが、不安定な国際情勢の中、円安傾向の継続、資源・エネルギー価格の高騰に伴う物価高の進行等、引き続き注視が必要な状況にあります。」
雇用・所得環境やインバウンド需要による回復基調を示す一方、円安、資源・エネルギー価格高騰、物価高を引き続き注視すべき要因としている。 - FY2025-H1国内経済の回復と不透明要因を更新有価証券報告書
「わが国経済においても雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加等により景気は緩やかな回復基調となりましたが、不安定な国際情勢の中、円安傾向の継続、資源・エネルギー価格の高騰に伴う物価高の進行等、引き続き注視が必要な状況にあります。」
雇用・所得環境の改善やインバウンド需要による回復基調を示す一方、円安、資源・エネルギー価格高騰、物価高を引き続き注視すべき要因として記載している。 - FY2024-Q3国内経済の回復と不透明要因を更新有価証券報告書
「わが国経済においては、コロナ禍から経済社会活動の正常化が進み、個人消費やインバウンド需要の回復等により景気は緩やかな回復基調となりました。しかしながら、原材料・エネルギー価格の高騰をはじめとした物価上昇、海外景気の下振れ懸念、地政学リスクの高まり等、引き続き注視が必要な状況にあります。」
個人消費やインバウンド需要の回復による国内景気の緩やかな回復を示す一方、海外景気の下振れ懸念と地政学リスクの高まりを不透明要因として追加・更新している。 - FY2024-Q2国内経済の回復と不透明要因を更新有価証券報告書
「わが国経済においては、コロナ禍から経済社会活動の正常化が進み、個人消費やインバウンド需要などにより景気は緩やかな回復基調となりましたが、原材料・エネルギー価格の高騰や世界的な金融引き締め下における為替市場の円安進行などによる経済活動への影響や物価上昇等、引き続き注視が必要な状況にあります。」
個人消費やインバウンド需要による緩やかな回復を示す一方、原材料・エネルギー価格高騰、円安進行、物価上昇を引き続き注視すべき要因として記載している。 - FY2024-Q1国内経済の不透明要因を更新有価証券報告書
「わが国経済においては、コロナ禍から経済社会活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調となりましたが、原材料・エネルギー価格の高騰や世界的な金融引き締め下における為替市場の急激な円安進行など、経済活動への影響や物価上昇等、引き続き注視が必要な状況にあります。」
経済社会活動の正常化と緩やかな景気回復を示す一方、原材料・エネルギー価格高騰、急激な円安、物価上昇を国内経済の注視要因として記載している。 - FY2023-Q3国内経済の不透明要因を更新有価証券報告書
「原材料・エネルギー価格の高騰や急激な円安等による経済活動への影響や物価上昇等、景気後退局面への転換懸念により先行き不透明な状況が続いています。」
行動制限緩和による景気持ち直しの一方、原材料・エネルギー価格高騰、急激な円安、物価上昇、景気後退局面への転換懸念を記載している。 - FY2023-Q2国内経済の不透明要因を更新有価証券報告書
「わが国経済においても、感染症拡大防止策とワクチン接種の進展により行動制限が緩和され、景気は持ち直しの動きがみられたものの、原材料・エネルギー価格の高騰や急速な円安進行もあり、先行き不透明な状況が続いています。」
国内経済には行動制限緩和と景気持ち直しの動きがみられる一方、原材料・エネルギー価格の高騰と急速な円安が新たな不透明要因として記載されている。 - FY2023-Q1不透明要因の更新有価証券報告書
「わが国経済においても、感染拡大防止策とワクチン接種の進展により経済活動に正常化への動きがあったものの、急速に進行した円安による影響、ウクライナ情勢、資源価格や海外の経済・物価動向など、景気の先行きは引き続き予断を許さない状況が続いております。」
経済活動の正常化への動きがある一方、急速な円安、ウクライナ情勢、資源価格、海外の経済・物価動向を新たな不透明要因として記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「わが国経済においても、新型コロナウイルスの感染者数が増減を繰り返す中、感染拡大防止策とワクチン接種の進展により経済活動正常化への動きがあったものの、オミクロン株による感染再拡大に加え、半導体不足による各産業への影響や、原油を始めとする資源価格の高騰、ウクライナ情勢等に起因する世界的な経済活動の停滞が懸念されるなど、景気の先行きは引き続き予断を許さない状況が続いています。」
経済活動正常化の動きがある一方、オミクロン株、半導体不足、資源価格高騰、ウクライナ情勢に起因する世界的な経済活動停滞への懸念が加わり、国内景気の先行き不透明感が続いている。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「わが国経済においても、ワクチン接種の進展による経済活動の段階的再開や、景気対策の効果により、景気回復の動きが一部に見られましたが、半導体不足による各産業への影響や原油を始めとする資源価格の高騰等に加え、オミクロン株の急拡大により、引き続き予断を許さない状況が続いております。」
国内経済では回復の動きが一部にみられた一方、半導体不足、原油等の資源価格高騰、オミクロン株の急拡大が加わり、予断を許さない状況が続いていると記載している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「わが国経済においても、変異株ウイルスの急拡大により、緊急事態宣言の再発出に加え、対象地域の拡大および期間延長も実施され、アジア各国・地域における感染症の再拡大や世界的な部材不足による生産活動の停滞等の影響もあり、全体として先行き不透明な状況が継続しました。」
変異株の急拡大により緊急事態宣言が再発出され、対象地域の拡大・期間延長も実施された。アジアの感染再拡大と世界的な部材不足による生産停滞も加わり、国内経済の先行き不透明感が続いている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「わが国経済においては、製造業持ち直しの動きがみられるものの、アジアの各国・地域における感染症の再拡大や部材不足等をはじめとする取り巻く事業環境の変化による、生産面および収益面への影響が懸念される状況となっており、先行き不透明な状況が継続しています。」
国内製造業に持ち直しの動きがある一方、感染症再拡大や部材不足による生産面・収益面への影響懸念と先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「感染症は未だ世界の国・地域で終息に至っておらず、再拡大の動きを見せており、顧客・取引先の生産変動やサプライチェーンの停滞、人の往来制限による需要減少等が想定されます。」
国内外経済の回復動向がみられる一方、感染症再拡大、生産変動、サプライチェーン停滞、人の往来制限による需要減少が継続的な不透明要因として記載されている。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「わが国経済においても、感染症の影響による厳しい状況から持ち直しの動きもみられましたが、足もとでは第３波といわれる感染再拡大により、景気の先行きが見通せない状況で推移しております。」
持ち直しの動きがみられた国内経済についても、第3波による感染再拡大で景気の先行きが見通せない状況となった。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「わが国経済においては、段階的に経済活動の再開が図られているものの、世界景気の低迷に加え、様々な業種において稼働停止や生産調整が行われた影響や低調な消費動向が続いており、大幅に冷え込んだ景気が回復基調となるまでには未だ時間がかかる見通しです。」
国内経済は段階的に再開しているものの、世界景気低迷、稼働停止・生産調整、低調な消費が続き、景気回復にはなお時間を要すると記載している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「わが国経済においても、政府による緊急事態宣言が4月7日に発令、5月25日に解除となったものの、事業者への休業要請や個人への外出自粛要請等が行われたことにより、様々な業種において稼働停止や生産調整などが行われ、企業景況感は大幅に冷え込みました。」
従来の消費税率引上げ、自然災害、外需の弱さによる停滞感から、緊急事態宣言や休業・外出自粛要請に伴う稼働停止、生産調整へと国内経済の悪化要因が具体化し、企業景況感が大幅に冷え込んだ。 - FY2020-Q3初出有価証券報告書
「わが国経済においても、雇用情勢の改善傾向は続いているものの、消費税率引き上げや自然災害などの影響、外需の弱さを背景に停滞感が強まりました。」
消費税率引上げ、自然災害、外需の弱さを背景に、国内経済の停滞感が強まったと記載している。